E36657 Japan GAAP
前期
138.1億 円
前期比
110.1%
株価
1,984 (04/26)
発行済株式数
4,739,901
EPS(実績)
65.93 円
PER(実績)
30.09 倍
前期
664.6万 円
前期比
98.9%
平均年齢(勤続年数)
40.4歳(2.2年)
従業員数
43人(連結:570人)
当社グループは、当社(セレンディップ・ホールディングス株式会社)及び連結子会社6社(天竜精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社、株式会社アペックス)で構成され、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「モノづくり事業」の3つの事業に区分されます。
我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、M&Aによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI(※1)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化(※2)」に資する総合的なソリューションを提供しております。
(※1)PMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。M&Aが企業活動にもたらす成果の度合いは、このPMIの巧拙によって決まると言われます。
(※2)企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。
当社グループは「事業承継(投資)×モノづくり(経営)」を事業領域とし、事業承継を目的としたM&A(事業承継型M&A)によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。
例えば、M&A仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るM&Aプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。
一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、ファイナンスアレンジ(資金調達等)、取引条件・契約交渉、クロージング(資金決済等)手続といったM&Aに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。
また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたPMIにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。
以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型M&Aという「投資」による経営改革(ターンアラウンド)を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革(ターンアラウンド)を実施するといった、シームレスな(途切れのない)経営改革を行う点が当社の特徴であります。
当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名 |
事業内容 |
主な製品・サービス |
グループ会社名 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
プロ経営者派遣 |
事業承継・事業再生等 |
当社 |
経営 コンサルティング |
経営・IT・現場改善(DXツール提供等)コンサルティング |
||
エンジニア派遣 |
設計・開発・ITエンジニア派遣、 ソフトウェア開発 |
セレンディップ・ テクノロジーズ㈱ |
|
インベストメント事業 |
投資・M&A関連 |
共同投資、ファンド フィナンシャル・アドバイザリー |
セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱ |
モノづくり事業 |
オートモーティブ サプライヤー |
自動車内外装部品 (ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品) |
三井屋工業㈱ |
自動車精密部品 (オートマチック機能部品) |
佐藤工業㈱ |
||
FA装置製造 |
コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機 |
天竜精機㈱ |
|
|
試作品製作 |
開発段階における試作品製作 |
㈱アペックス |
(1)プロフェッショナル・ソリューション事業
「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。
また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びPMIを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びR&D(新技術の研究開発活動)を促進する役割を担っております。
① プロ経営者派遣(当社)
当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。
我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。
また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。
このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革(ターンアラウンド)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。
② 経営コンサルティング(当社)
新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。
また、DXに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ITコンサルティングのニーズも増加しております。
このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革(ターンアラウンド)に寄与するため経営改善効果を実証したIoTツール等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。
③ エンジニア派遣(セレンディップ・テクノロジーズ株式会社)
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。
モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。
(2)インベストメント事業
「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革(ターンアラウンド)を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。
「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大が多数の中堅・中小企業に先行き不透明感を与えております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。
また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。
(3)モノづくり事業
「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造及びFA装置製造を行っております。
日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。
また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・FA化が進展しております。今後も省人化・FA化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もFA装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。
① 自動車内外装部品製造(三井屋工業株式会社)
三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。
三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。
また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、EV等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。
2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡PP材(※1)が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。
2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー(※2)構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。
(※1)発泡PP材とは、材料であるPP(ポリプロピレン)の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。
(※2)スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、
IoT(モノのインターネット)などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。
② 自動車精密部品製造(佐藤工業株式会社)
佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション(AT)の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。
佐藤工業株式会社は、順送プレス量産加工において板厚の半分以下(最小0.68mm)の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。
また佐藤工業株式会社では、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm(製品5,500万個中、不良品28個以内)を大幅に下回る不良率0.13ppm(製品約5,500万個中、不良品7個)を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(現・株式会社アイシン)の総合優秀賞を受賞しました。
高い安全性が求められる自動車製造業において、高い品質の部品を安定して供給し続けるサプライヤーであることは、顧客の信頼を得るための強みとなっております。
③ FA装置製造(天竜精機株式会社)
天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するFA装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。
天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40%の人員が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。
2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性(レオロジー)をレオロジーアナライザーという製品(2015年商品化)で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。
④ 試作品製作(株式会社アペックス)
株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。
[事業系統図]
※画像省略しています。
本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。
分野 |
用語 |
解説 |
「投資・金融」関連 |
M&A |
M&A(Merger&Acquisition):企業の合併・買収 |
フィナンシャルアドバイザリー |
M&Aや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイザー |
|
デューデリジェンス |
企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査 |
|
企業価値算定 |
M&A取引における企業の価値を客観的に算定すること |
|
マイノリティ出資 |
株式の過半数を超えない投資のこと |
|
「モノづくり」関連 |
R&D |
R&D(Research&Development):研究開発活動のこと |
FA装置 |
FA(Factory Automation):生産工程の自動化を図る装置のこと |
|
クリームはんだ印刷機 |
プリント基板のパッド上にクリームはんだ(はんだの粉末にフラックスを加えて、適当な粘度にしたもの)を塗布するための装置 |
|
ラゲージルーム |
自動車の荷室スペース |
|
フェンダーライナー |
自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品 |
|
リアホイルハウスライナー |
自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品 |
|
オートマチックトランスミッション(AT) |
車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機 |
|
プレート・バルブボデー |
ATを構成する油圧制御部品 |
|
順送プレス |
内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレスで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーディーな加工が特徴 |
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー国内生産は、期初から継続して生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけては大きく挽回しております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。当連結会計年度においては、株式会社アペックスが当社グループに加わり、同社の技術力・デザイン力をグループ各社へ波及させグループ全体の成長を加速させる環境が整いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,195,426千円(前期比10.1%増)、営業利益は325,142千円(同66.8%増)、営業外収益に「受取補償金」132,185千円等を計上したため経常利益は347,378千円(同93.6%増)、特別利益に「保険解約返戻金」36,453千円、「受取保険金」138,760千円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は312,504千円(同56.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(プロフェッショナル・ソリューション事業)
プロフェッショナル・ソリューション事業には、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、DXに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ITコンサルティングのニーズも増加しております。これらにより当社コンサルティング事業部の売上は前期比110.9%増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用により人件費や採用費等が増大したことに加え、事業拡大のための本社移転に伴う費用が発生したことが当セグメントの減益要因となっております。
エンジニア派遣におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいIoTソリューションの開発とDXに注力しております。
この結果、プロフェッショナル・ソリューション事業の売上高は1,274,611千円(前期比7.9%増)、セグメント損失は53,301千円(前期は8,791千円のセグメント利益)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業には、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、当連結会計年度において、従来から構築してきた金融機関等との業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上したこと並びにセレンディップ・フィナンシャルサービスとSBI新生銀行グループの共同ファンドである「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」設立によって管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。一方で、上記の活動を更に強化するべく人材採用を強化したことにより、人件費や採用費等が増大いたしました。
この結果、インベストメント事業の売上高は113,859千円(前期比65.2%増)、セグメント損失は10,571千円(前期は24,891千円のセグメント損失)となりました。
(モノづくり事業)
モノづくり事業には、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノづくり企業が含まれております。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、期初から半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受けておりましたが、期末にかけて自動車メーカーの国内生産が大きく挽回したことにより増収となったことに加えて、製造スタッフの多能工化推進による更なる生産性向上で固定費を削減したことも増益に寄与いたしました。
FA装置製造におきましては、供給面での制約は残るものの、新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開により受注は回復し、増収・増益となりました。
また、2023年1月10日付で、株式会社アペックス(試作品製作)の全株式を取得し連結子会社化したことにより第4四半期から連結財務諸表に含めております。
この結果、モノづくり事業の売上高は14,230,665千円(前期比9.6%増)、セグメント利益は389,014千円(同84.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ759,663千円増加し、7,741,263千円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が569,935千円減少した一方で、連結子会社の増加及び売上増加により売掛金が936,510千円増加したこと、仕掛品が224,436千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ275,780千円減少し、8,427,200千円となりました。これは主に、連結子会社の増加等で有形固定資産が124,756千円増加した一方で、投資有価証券の売却及び時価評価、保険解約等により投資その他の資産が416,100千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,168,464千円となり、前連結会計年度末に比べ483,883千円の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,059,716千円増加し、5,806,667千円となりました。これは主に、短期借入金が327,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が262,553千円増加したこと、電子記録債務が147,966千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が222,034千円増加したこと、未払金が305,748千円増加したこと、未払法人税等が180,321千円増加したこと、賞与引当金が191,096千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ486,377千円減少し、5,882,442千円となりました。これは主に、LBOローンの見直しを実施したことにより長期借入金が514,462千円減少したこと、投資有価証券の売却及び時価評価により繰延税金負債が112,434千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,689,110千円となり、前連結会計年度末に比べ573,339千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89,456千円減少し、4,479,353千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が312,504千円増加した一方で、投資有価証券の売却及び時価評価によりその他有価証券評価差額金が217,305千円減少したこと、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社優先株式の買取りを実施したことにより、非支配株主持分が94,500千円減少したこと、自己株式が91,275千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,047,925千円増加、投資活動により392,066千円の減少、財務活動により867,063千円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ、211,153千円減少し3,012,071千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,047,925千円(前連結会計年度は777,177千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益531,283千円、減価償却費1,057,151千円、売上債権の増加額626,696千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、392,066千円(前連結会計年度は1,172,149千円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入371,781千円、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出817,705千円、投資有価証券の売却による収入114,555千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,254千円、保険積立金の解約による収入250,895千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、867,063千円(前連結会計年度は770,801千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金減少額(純額)327,000千円、約定弁済に加えてLBOローンの見直しを実施したことによる長期借入金の返済による支出682,428千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
モノづくり事業 (千円) |
11,607,074 |
102.1 |
合計(千円) |
11,607,074 |
102.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(%) |
受注残高(千円) |
前期比(%) |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
66,288 |
106.8 |
- |
- |
モノづくり事業 |
2,239,281 |
133.7 |
735,442 |
125.8 |
合計 |
2,305,569 |
132.8 |
735,442 |
125.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
プロフェッショナル・ソリューション事業 (千円) |
860,601 |
113.0 |
インベストメント事業 (千円) |
104,159 |
171.6 |
モノづくり事業 (千円) |
14,230,665 |
109.6 |
合計(千円) |
15,195,426 |
110.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
㈱アイシン |
4,477,496 |
32.4 |
4,127,519 |
27.2 |
トヨタ自動車㈱ |
2,587,934 |
18.8 |
2,821,889 |
18.6 |
トヨタ紡織㈱ |
1,802,993 |
13.1 |
1,871,538 |
12.3 |
d.営業投資活動の状況
当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。
当社グループの営業投資活動(共同投資及びマイノリティ投資)を示すための投資残高は次のとおりです。
① 投資実行額
(単位:千円)
エクイティ投資実行額:業種別 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
製造業 |
- |
80,000 |
合計 |
- |
80,000 |
(注)当連結会計年度において、株式会社名古屋キャピタルパートナーズが運営するめいぎん経営承継投資有限責任組合と共同で設立した特別目的会社を通じて、三河鉱産株式会社株式(営業投資有価証券)を譲受けたものであります。
② 投資残高
(単位:千円)
エクイティ投資残高:業種別 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
製造業 |
40,000 |
80,000 |
合計 |
40,000 |
80,000 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー国内生産は、期初から継続して生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけては大きく挽回しております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
なお、経営成績については、以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、基幹システム構想支援といったITコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。「モノづくり事業」セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけて自動車メーカーの国内生産が大きく挽回したことや株式会社アペックスが連結子会社になったこともあり増収となりました。「インベストメント事業」セグメントにおいては、当連結会計年度において、共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上し増加となりました。
以上の結果により、前連結会計年度と比べ1,389,431千円増加の15,195,426千円(前期比10.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して1,052,139千円増加の12,729,668千円(前期比9.0%増)となりました。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、積極的な人員採用等による労務費等により増加となりました。「インベストメント事業」セグメントにおきまして、保有株式の売却に伴う売上原価が発生し増加となりました。「モノづくり事業」セグメントにおきまして、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで固定費が削減いたしました。
以上により売上総利益は、2,465,757千円(前期比15.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して207,021千円増加の2,140,615千円(前期比10.7%増)となりました。これは主として、株式会社アペックスが連結子会社になったこと並びに採用費及び新事務所移転に伴う経費の発生によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、325,142千円(前期比66.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金132,185千円を計上したこと等により268,770千円(前期比44.4%増)となりました。また、営業外費用は、子会社において将来の金利負担を削減するため、LBOローン契約の見直しを実施し初期費用を計上したこと等により246,534千円(前期比22.3%増)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、347,378千円(前期比93.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、保険解約返戻金36,453千円、受取保険金138,760千円等の計上により242,736千円(前期比66.4%減)となりました。また、特別損失は、役員特別功労金30,000千円等の計上により58,830千円(前期比90.9%減)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、312,504千円(前期比56.3%増)となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるLBOファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。