SBIインシュアランスグループ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる個人消費の持ち直しや、訪日旅行者の増加によるインバウンド消費の増加などにより緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、不安定な中東情勢、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰を要因とする物価上昇の継続などが国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、新たなサービスの創出や業務効率化による生産性向上に向け、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

当社グループにおいては、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。

① 当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収が主な要因となり、前年度に比べ13,229百万円増加し、109,339百万円（前年度比13.8％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年度に比べ1,927百万円増加の8,236百万円（同30.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ210百万円増加の1,450百万円（同17.0％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当連結会計年度より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後のセグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を記載しております。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、株式会社ＳＢＩ新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座をお持ちのお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険「ＳＢＩ新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年３月末の保有契約件数は1,261千件（前年度末比5.2％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比8.1％増加の36,885百万円となりました。セグメント利益は、保険金支払いが増加したものの、増収効果に加え、繰延税金資産の計上による税金費用（法人税等合計）の減少などにより、前年度比21.1％増加の1,289百万円となりました。

（生命保険事業）

住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険の提供を開始するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年３月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は524千件（前年度末比32.1％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収や、特別勘定に係る収益が前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比31.8％増加の40,347百万円となりました。セグメント利益は、保険金や税金費用に加え、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用などの増加により、前年度比0.4％増加の760百万円にとどまりました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、お客様の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年３月末の保有契約件数は1,025千件（前年度末比2.7％増加）となりました。

経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比2.4％増加の32,318百万円となりました。利益面では、保険金支払いが増加したことや、初年度収支残をもとにした普通責任準備金（※）の大幅な積み立てが主な要因となり、セグメント損失0百万円（前年度はセグメント利益39百万円）となりました。

（※）普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。

③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況

前連結会計年度末（2023年３月31日）から当連結会計年度末（2024年３月31日）までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

ⅱ　元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ⅲ　正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

ⅰ　資産運用の概況

ⅱ　利息配当収入の額及び運用利回り

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

ⅰ　保有契約高及び新契約高

a．保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

b．新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

ⅱ　年換算保険料

a．保有契約

b．新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

ⅰ　資産の構成（一般勘定）

ⅱ　運用利回り（一般勘定）

（ソルベンシー・マージン比率）

（単位：％）

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

（単位：％）

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

（単位：％）

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、210,265百万円（前年度末比19,228百万円増加）となりました。主な増加要因は、有価証券が前年度末比18,694百万円増加したことであります。

　当連結会計年度末における負債は、170,270百万円（同18,097百万円増加）となりました。主な増加要因は、保険契約準備金が前年度末比6,604百万円増加したことに加え、当連結会計年度に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金9,665百万円が連結貸借対照表に計上（連結貸借対照表のその他負債に含まれています）されたことであります。

　当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,450百万円増加したことなどにより、39,995百万円（同1,131百万円増加）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円減少し、29,545百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、7,272百万円の収入超過（前年度は4,887百万円の収入超過）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、9,396百万円の支出超過（前年度は6,425百万円の支出超過）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより250百万円の支出超過（前年度は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした）となりました。

(4）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2024年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は848.5％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6）株式売出しについて

当社は、2024年３月１日付の取締役会において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である流通株式比率の適合を目的として、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が保有する当社普通株式の売出しを決定いたしました。本売出しは当社株式の流通株式比率に関する対応についてＳＢＩホールディングス株式会社との継続的な対話を経て実施されたものであり、2024年３月25日をもって全ての手続が完了いたしました。また、2024年３月末時点の当社株式の流通株式比率が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合している旨の通知を2024年５月９日に東京証券取引所から受領しております。