SBIインシュアランスグループ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げによる所得環境や雇用情勢の改善により、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇の継続や米国の政策動向、為替変動等が国内景気の下押し要因として懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。保険業界においては、近年、大手保険会社や保険代理店の不祥事案が相次いで顕在化したことを受け、顧客本位の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けた制度・監督上の対応が再整備されるなど、保険業界が果たすべき社会的責任を改めて明確化する取り組みが行われました。また、お客様との接点の多様化や利便性の向上、業務の効率化を図るため、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する各種取り組みも推進されました。

① 当社グループの経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、すべての事業において保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期比で11,848百万円増加し、69,211百万円（前年同期比20.7％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期比で2,439百万円増加し、7,307百万円（同50.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、税金費用の増加があったものの、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比で627百万円増加の2,254百万円（同38.6％増加）となりました。

なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

② セグメントごとの経営成績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

　株式会社愛媛銀行の預金口座を保有するお客様を対象に、一般加入に比べ割安な保険料でご加入いただける「愛媛銀行×ＳＢＩ損保実額補償がん保険（正式名称「がん治療費用総合保険」）」の募集を行うなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、自動車事故受付センターにおいて、オペレーターの事務工数削減や育成時間の確保等を目的に、生成AI活用の実証実験を行うなど、お客様満足度向上に向けた取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、2025年９月末の保有契約件数（団体がん保険の被保険者数を含む）は1,347千件（前年度末比1.6％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比12.2％増加の22,609百万円となりました。セグメント利益は、税金費用が増加（※）したものの、着実な増収効果がその影響を吸収し、前年同期比11.4％増加の1,590百万円と堅調に推移しました。

（※）前年同期に一時的に繰延税金資産を計上したことにより税金費用が抑制されていましたが、当中間連結会計期間ではその特殊要因が一巡したことで税金費用が増加しました。

（生命保険事業）

　団体信用生命保険において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンデジタルプラットフォーム「かんたん住宅ローン」に、団体信用生命保険の手続機能を新たに追加することで、住宅ローンに関する手続きを同プラットフォーム上で完結出来るようにするなど、DXの推進によるお客様の利便性向上に取り組みました。また、個人保険分野では、主力商品である就業不能保険「働く人のたより」が複数の保険比較サイトのランキングにおいて１位を獲得するなど、高い評価を獲得しました。こうした取り組みの結果、2025年９月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は674千件（前年度末比7.5％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比39.1％増加の28,903百万円となりました。セグメント利益は、前年同期のような一過性の増益要因（※）が見られないものの、着実な増収効果により、前年同期比36.8％増加の469百万円となりました。

（※）前年同期には非上場株式の売却益等を計上していました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、人生100年時代に備える新商品として、保険料が100歳まで変わらず84歳まで申込可能な「ＳＢＩの医療共済」・「ＳＢＩの生命共済」の販売を開始しました。こうした取り組みの結果、2025年９月末の保有契約件数は1,050千件（前年度末比1.0％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年同期比7.5％増加の17,785百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比229.6％増加の569百万円となりました。

③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況

前中間連結会計期間末（2024年９月30日）から当中間連結会計期間末（2025年９月30日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

（損害保険事業）

ＳＢＩ損害保険株式会社

a　保険種目別の保険料・保険金

a-1 正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

a-2 元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

a-3 正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

b　ソルベンシー・マージン比率

（生命保険事業）

ＳＢＩ生命保険株式会社

a　保有契約高及び新契約高

a-1 保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

a-2 新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

b　年換算保険料

b-1 保有契約

b-2 新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

c　ソルベンシー・マージン比率

（少額短期保険事業）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ4,689百万円増加し、222,403百万円となりました。主な増減は、現金及び預貯金の減少2,692百万円、買入金銭債権の増加3,393百万円、有価証券の増加5,589百万円であります。

当中間連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ2,133百万円増加し、177,325百万円となりました。主な増減は、責任準備金の増加4,596百万円、契約者配当準備金の減少948百万円であります。

当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により570百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益2,254百万円の計上などにより、前年度末に比べ2,555百万円増加し、45,078百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,404百万円増加し、32,431百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,339百万円の収入超過（前年同期は4,685百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、2,376百万円の支出超過（前年同期は4,016百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより570百万円の支出超過（前年同期は446百万円の支出超過）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。