初穂商事株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響で、一部産業に弱い動きが見られましたが、インバウンド需要や国内サービス需要の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。食料品を中心に物価高が続く中、日本初の女性総理大臣が誕生し、責任ある積極財政政策等への新たな期待感もあり、株式市況に盛り上がりが見られました。

建設市場におきましては、米国の関税政策への懸念から、設備投資を抑制する動きもありましたが、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、近年の慢性的な人手不足や連日の猛暑による能率低下もあり、工事の伸長や繰り下げが増えたことで、活発な荷動きとはなりませんでした。

当社グループの中長期的な目標として、2027年までに連結売上高400億円の達成を掲げております。当連結会計年度におきましても、過去最高の連結売上高を更新し、連続増収を記録しましたが、成長率としては、当初想定より減速する結果となりました。これにより、人件費を中心としたコストアップを増収分で賄うまでには至らず、連結経常利益ベースでは、二期連続の減益となりました。

主力の内装建材事業におきましては、少ない工事物件を巡り、価格競争が一部地域で再燃したことや、昨年に続いて秋口から年末にかけての材料販売の出荷が振るわなかったことで、ほぼ前年並みの売上高に留まりました。

重点強化地域と位置付けていた中部地域では、積極的に大型工事の受注に動いたことにより、一定の成果を上げました。しかしながら、成長を牽引してきた首都圏では、再開発工事の順延等により横ばいで終わり、中四国地域における建設需要の落ち込みが響き、セグメント全体としては、足踏み状態の着地となりました。

エクステリア事業におきましては、４月からの建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の取り込みや、主要エクステリアメーカーと協力した販促キャンペーンの成果により、住宅市場の需要が弱含む中で、好調な業績を収めました。

また、今後の物流環境の変化に対応するため、10月１日付で、連結子会社である株式会社アイシンが、物流部門を担うアイエスライン株式会社を吸収合併し、経営資源を集約化いたしました。

住環境関連事業におきましては、前年度の業績低迷を省みて、事業の立て直しを最優先課題としておりましたが、コスト体質の見直しや工事受注が増加したことで、最悪期を脱し、業績改善への第一歩を踏み出しました。

期中において、住環境関連事業のセグメント内の横断的な営業活動を企図して、各セクション名を「住環境」に統一いたしました。併せて、近年縮減傾向にあった建築金物商品を取り扱うセクションを、より幅広い商品群を取り扱う建築資材全般に領域を変更するといった、将来的な構造改革に向けた、初期段階の組織再編に着手してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は354億44百万円（前期比1.8％増）、営業利益12億16百万円（前期比5.6％減）、経常利益14億35百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億31百万円（前期比14.6％減）となりました。なお、前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は180億78百万円（前期比0.1％増）、営業利益は10億37百万円（前期比12.1％減）となりました。当連結会計年度においては、建設需要の低迷により物件数が少なく価格競争となった地域もあり、職工不足及び猛暑により全国的に工事に遅延が生じるなど、厳しい事業環境でありました。価格競争の影響により利益率が低下したことや、人件費等の各種コスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は130億58百万円（前期比4.7％増）、営業利益は５億15百万円（前期比4.6％増）となりました。当連結会計年度においては、住宅建設市場の冷え込みや各種コストの上昇が続く中、懸念していた建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要の反動減は想定よりも小さく、販売強化に伴う販促キャンペーンの展開や物件の受注増加が寄与し、前期比において増収増益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は44億69百万円（前期比0.2％増）、営業利益は１億70百万円（前期比30.9％増）となりました。当連結会計年度においては、中部地域における工事案件の獲得により業績は堅調に推移しました。利益面におきましても、一部商品の販売価格の見直し及び配送の一部内製化に伴うコスト削減により利益率が向上し、前期比において増収増益となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、223億76百万円で前連結会計年度末に比べ５億４百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、160億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億38百万円増加し、受取手形が６億96百万円、売掛金が２億53百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、63億46百万円となりました。この主な要因は、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が73百万円減少し、建設仮勘定が99百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、110億86百万円で前連結会計年度末に比べ１億93百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、104億62百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が31億65百万円増加し、支払手形及び買掛金が30億７百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、６億24百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が３億40百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、112億90百万円で前連結会計年度末に比べ６億97百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億７百万円、非支配株主持分が61百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億88百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、21億67百万円（前期は６億28百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益14億35百万円、減価償却費１億６百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少９億41百万円、仕入債務の増加１億48百万円の一方で、保険解約益61百万円、法人税等の支払額５億９百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億１百万円（前期は３億13百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億60百万円、保険積立金の解約による収入１億63百万円の一方で、定期預金の預入による支出17億10百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億76百万円（前期は６億57百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出４億11百万円、配当金の支払額２億23百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は354億44百万円（前期比1.8％増）、営業利益12億16百万円（前期比5.6％減）、経常利益14億35百万円（前期比4.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億31百万円（前期比14.6％減）で増収減益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、当期の減益や自己資本の積み上がりにより前期比2.3ポイント下落し8.5％となりましたが、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.1％となりました。これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は８億57百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。