初穂商事株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初から日経平均株価の上昇基調が続き、史上最高値を更新したことや企業収益の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きや中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れに伴う景気後退リスクが懸念されております。

建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は弱含んでおり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいとなっております。また、堅調な企業収益を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られますが、原材料価格は依然として高止まりが続き、人員や配送に係るあらゆるコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでまいりました。内装建材事業及びエクステリア事業がグループ全体の成長を牽引しており、住環境関連事業においては、中部地域を拠点に他事業セグメントとのシナジーを図りながら、三本目の事業の柱となるべく、成長戦略に取り組んでおります。

内装建材事業におきましては、非住宅建設市場における建設需要は全国的に順調に推移しているものの、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工期に遅れが発生しております。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となり、前年同四半期比において増収減益となりました。エクステリア事業及び住環境関連事業においては、住宅建設市場の伸び悩みや人件費等の増加により、減収減益となりました。この結果、当社グループの業績は前年同四半期比において増収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、88億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益４億16百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益４億61百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は46億５百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は３億39百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、職工不足や輸送リードタイムの長期化等により工事が全国的に遅れている傾向にあり、特に建築物件の多い首都圏における工事の遅れが目立っておりますが、非住宅建設市場における全国的な需要は順調に推移していることから、前年同四半期実績を上回る売上高となりました。利益面では、建設資材価格の値上がり状況が一服し、受注競争が強まったことから、販売価格の維持が難しく、利益を押し下げる要因となりました。この結果、前年同四半期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は31億47百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は１億65百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、新設住宅着工戸数が減少しているため荷動きが鈍く、人件費等のコスト増加も重なり、前年同四半期比において減収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は11億47百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、販売価格の上昇から住宅建設市場が低迷しており、中京圏における建築工事の数が伸び悩んだ影響により、前年同四半期比において減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は220億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が１億16百万円、商品が１億31百万円、有形固定資産のその他が59百万円増加し、現金及び預金が４億60百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は122億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億55百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億61百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が74百万円、未払法人税等が１億61百万円、流動負債のその他が１億５百万円、長期借入金が92百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2024年12月期通期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、不安定な為替相場や金融政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2024年度（2024年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年度（2024年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。