萩原電気ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変動や、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったものの、前期と比較した車両生産は回復基調となり、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,860億１百万円（前期比17.4％増）、営業利益は67億25百万円（前期比54.4％増）、経常利益は64億17百万円（前期比48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億12百万円（前期比70.8％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当連結会計年度におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,589億74百万円（前期比18.1％増）、営業利益は44億91百万円（前期比68.6％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当連結会計年度におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことによる組込分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は270億26百万円（前期比13.7％増）、営業利益は22億34百万円（前期比32.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億13百万円増加し109億20百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が71億11百万円と前年同期と比べ27億８百万円（61.5％）の増益となりましたが、売上債権の増加により、130億20百万円と前年同期と比べ支出が81億14百万円（165.4％）の増加となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３百万円と前年同期と比べ１億11百万円（96.7％）の減少となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったため、13億27百万円と前年同期と比べ支出が11億56百万円（675.1％）の増加となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が40億44百万円（前年同期は47億80百万円の純増加額）ありましたが、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が前年同期と比べて増加したため、164億21百万円と前年同期と比べ収入が128億56百万円（360.7％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度において仕入高が著しく増加しております。

これは主に、自動車関連企業向けの販売量増加に対応し半導体不足のなか供給リスクを回避するため棚卸資産を増やした影響によるものです。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。

これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の供給不足の影響によるものです。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億73百万円増加し1,860億１百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かい、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったものの、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。

このような環境のもと当社グループでは、成長市場に向け技術力を活かした顧客視点での提案活動を継続してきたことに加え、自動車、搬送・半導体設備関連の顧客の好調な生産に支えられ、過去最高の売上高となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ243億13百万円増加し、1,589億74百万円となりました。

当連結会計年度において半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面がありましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では自動車の世界生産台数が前期と比較して増加したことで生産活動が活発になり、採用品の新規立ち上げや車両展開による増加、海外での円安による押上げ効果などもあり、売上高は大きく増加いたしました。

今後も半導体製品の需給が逼迫する状況による影響が考えられますが、当社グループでは、顧客及び仕入先との綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力するとともに、車載ＳｏＣ事業拡大やソフトウエア・エンジニアリング確立といった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ32億60百万円増加し、270億26百万円となりました。

組込領域は、従来から注力して提案活動を行っておりました搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより、売上高が大きく増加いたしました。計測・ＦＡ領域では、萩原エンジニアリング株式会社の連結子会社化により、売上高が増加いたしました。

今後もＤＸファクトリー統合サービス市場でＩＴ、組込、計測・ＦＡの三領域の事業融合による強みを活かしたソリューションを提案、提供するといった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ239億71百万円増加し1,677億86百万円となりました。これはデバイス事業及びソリューション事業において売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し114億89百万円となりました。

半導体製品を中心とした需給の逼迫状況に対応するため輸送コストの増加や萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化したことに伴う人員増加により人件費が増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ23億68百万円増加し67億25百万円となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差益が38百万円減少しましたが、受取補償金が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ51百万円増加し１億65百万円となりました。

営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の計上が51百万円減少しましたが、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が１億56百万円、サプライチェーンの安定を目的とした在庫確保等のため資金調達を行った結果、支払利息が１億10百万円、社債発行費が76百万円、社債利息が６百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億38百万円増加し４億73百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20億81百万円増加し64億17百万円となりました。

ｄ．特別利益

特別利益は、2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化した際に計上した負ののれん発生益等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し７億３百万円となりました。

ｅ．特別損失

特別損失は、保有していた備品等の一部を売却・処分したことによる固定資産処分損の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円減少し８百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億８百万円増加し71億11百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ６億82百万円増加し21億55百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億36百万円増加し49億12百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べて240億95百万円増加し1,065億77百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて225億68百万円増加し992億97百万円となりました。これは主に、自動車関連企業における電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要の高まりに対応し供給リスクを回避するために棚卸資産を増やしたことにより、商品及び製品が67億69百万円増加しております。また、売上高の増加に伴い売掛金が62億27百万円、電子記録債権が60億65百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円増加し72億80百万円となりました。

ｂ．負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べて199億32百万円増加し630億46百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加し377億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億44百万円減少した一方で１年内返済予定の長期借入金が31億27百万円、電子記録債務が６億97百万円、契約負債が５億53百万円、未払法人税等が４億84百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて186億89百万円増加し252億71百万円となりました。これは主に、サプライチェーンの安定を目的とした在庫確保等のため資金調達を行った結果、社債が100億円、長期借入金が85億94百万円増加したことによるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億62百万円増加し435億31百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設備投資等であります。

必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。

また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高50億円）。

株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針として実施しており、連結配当性向30％を目途としております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下のとおりであります。

　2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）については、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値（売上高2,130億円、営業利益63億円、ＲＯＥ8.0％以上）を公表いたしました。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にて記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．収益の認識基準

　当社グループの売上高は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、保守等のサービス業務のうち履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、サービス提供期間にわたり定額でまたは進捗度に応じて収益を認識しております。

ｂ．棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

　なお、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループが保有する棚卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大した場合には多額の評価損を計上する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。