売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02828 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動は正常化に向かいつつも、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への影響、中国経済の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況が続きました。

 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したことに加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大するなど引き続き堅調に推移いたしました。

 このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供する企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係強化に努めました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,654億37百万円(前年同四半期比23.2%増)となり、営業利益は64億41百万円(前年同四半期比52.5%増)、経常利益は61億46百万円(前年同四半期比47.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億39百万円(前年同四半期比16.8%増)の増収増益となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

 

(デバイス事業)

 デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムLSIなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのPоC(概念実証)開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電子部品の需要が好調だったことに加え、円安などの寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,451億78百万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は51億14百万円(前年同四半期比87.4%増)となりました。

 

(ソリューション事業)

 ソリューション事業では、IT機器、組込機器及び計測機器の販売や、ITプラットフォーム基盤及びITシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種FA・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、ITプラットフォーム基盤や業務効率化を目的としたシステム構築、電動化領域を中心とした設備投資需要などを取り込んだ一方で、産業機器市場における受注調整の影響を受けた結果、ソリューション事業の売上高は202億59百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は13億26百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億1百万円増加し1,202億79百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて133億30百万円増加し1,126億28百万円となりました。これは主に、電子記録債権が53億14百万円、現金及び預金が36億17百万円、商品及び製品が25億39百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億71百万円増加し76億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2億41百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億30百万円増加し704億77百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し453億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億13百万円、短期借入金が29億71百万円、電子記録債務が12億10百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億32百万円減少し251億39百万円となりました。これは主に、その他のうち繰延税金負債が1億14百万円増加した一方で長期借入金が2億76百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億70百万円増加し498億2百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17億38百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は38.8%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億17百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。