尾家産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限の

緩和等もあり、少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかしながら、感染症に対する潜在的な不安に加え、

ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格及びエネルギー費の高騰や、円安の影響による物価上昇により、

消費者の購買意欲の冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くと考えられます。

　当社の主要取引先であります外食産業におきましては、夜間の外食需要及び大人数での宴会需要等、一部の業態については回復の遅れがあり、特に酒類の提供制限で大きな影響を受けた居酒屋業態はコロナ禍前の2019年度と

比較し、半分以下に留まり厳しい状況が続いております。更に人手不足による売上機会のロスや、穀物や農水産物

の一部で需給がひっ迫している状況は、回復途上の外食産業において深刻な課題として顕在化しております。

　しかし2022年３月にはまん延防止等重点措置が全面解除されたことで徐々に客足も回復し、価格改定による

客単価の上昇もあり外食産業全体の売上は前年を上回り、更にインバウンド需要の回復も見込まれます。

　このような状況の下、当社は第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、

回復する外食市場に対して確実に商品を確保し適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。

　ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を

東京、大阪、名古屋、広島の４会場で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド商品

（以下、ＰＢ商品）として「サンホーム　ソイフルボール」「サンホーム　とろろ昆布」

「サンホーム　オムレツ（リニューアル）」を発売しました。特に「サンホーム　オムレツ」は、ユニバーサル

デザインフード区分の「容易にかめる」を取得したことから、食事に課題を抱える喫食者から高評価をいただき

ました。その結果、ヘルスケアフード業態の売上は前期比110.8％と、計画通りに伸ばすことができました。

　また、2023年１月から３月には春季提案会を10会場で開催し、試食を含むリアルな提案を通じ約45,000件の

新たな商談が生まれました。この取組みは、新たなユーザーとの取引に向けた施策としても効果があり、

2022年４月以降、800社を超える新規ユーザーとの取引に繋がりました。特に素材品の出展を強化し、新鮮で産地を謳えるこだわり野菜を提供する仕組みについては大変好評をいただき、既に多くの採用をいただいております。

　ＰＢ商品の取組みとしては上記商品のほか、「サンホーム　上白糖」「サンホーム　厚切りロースカツ」を含む

計30品を発売しました。えびのプリプリとした食感が特徴の「燦宝夢　えび入り焼売」は、食べやすいサイズに

カットしたことで、外食のみならずヘルスケアフードまで幅広い業態で採用に繋がり、ＰＢ商品全体の売上は

前期比で133.3％と大きく伸長しました。

　経費削減の取組みでは、エネルギー費の高騰や人手不足の影響が大きい配送関連経費の抑制に取組みました。

自社配送費率を高め、配送回数や積載量といった配送効率の改善にも注力し、大幅に配送量が増加した当事業年度においても、売上に対する物流費比率は前期を下回ることができました。またＤＸ推進を通じ、請求書の電子化や

受注業務に関する効率化、費用の削減にも取組んでおり、新たな受注方法を取り入れました。これらの取組み

により、電子受注化の比率は前期に比べ約９％改善することができました。

　以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高948億33百万円（前期比34.3％増）、営業利益

16億92百万円（前期は営業損失△７億48百万円）、経常利益17億60百万円（前期は経常損失△５億60百万円）、

当期純利益16億33百万円（前期は当期純損失△１億14百万円）となりました。

　なお、「第５ 経理の状況　１　財務諸表　(1)財務諸表　注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、

当事業年度より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前事業年度の財務諸表の

数値を用いて比較しております。

（資産）

　当事業年度末の総資産は、330億12百万円となり前事業年度末と比較して55億76百万円の増加となりました。

　主な要因は、建物が１億95百万円減少した一方で、売掛金が39億54百万円、商品が６億34百万円、

現金及び預金が８億63百万円、未収入金が４億32百万円増加したことによります。

（負債）

　負債は、219億69百万円となり前事業年度末と比較して40億54百万円の増加となりました。

　主な要因は、長期借入金が９億９百万円減少した一方で、買掛金が41億97百万円、未払費用が４億12百万円、

未払法人税等が２億77百万円増加したことによります。

（純資産）

　純資産は、110億42百万円となり前事業年度末と比較して15億22百万円の増加となりました。

　主な要因は、繰越利益剰余金が14億97百万円増加したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は40億76百万円（前期比26.9％増）となり、前事業年度末と比較して

８億63百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、25億83百万円の収入（前期は５億20百万円の収入）となりました。

　これは、税引前当期純利益が17億60百万円、減価償却費が６億26百万円、仕入債務の増加が41億97百万円

であったことに対し、売上債権の増加が39億58百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、50百万円の収入（前期は２億１百万円の収入）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が22百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円であったこと

に対し、敷金及び保証金の回収による収入が98百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、17億70百万円の支出（前期は４億36百万円の支出）となりました。

　これは、リース債務の返済による支出が84百万円、長期借入金の返済による支出が15億50百万円、

配当金の支払額が１億34百万円であったことが主たる要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品別売上高

　（注）地区別売上高は、次のとおりであります。

ｂ．商品別仕入高

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、

収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や

その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が

ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等

(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に

伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の

見積り）」に記載しております。

ａ．有価証券

　投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を

行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の

減損処理を行います。市場価格のない株式等の場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、

株式の減損処理を行います。

ｂ．棚卸資産

　取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った

場合、在庫の評価減を行います。

ｃ．固定資産

　収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の

下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。

ｄ．貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が

あります。

ｅ．退職給付費用

　従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。

　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、

退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

ｆ．繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が

あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の

課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが

変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態及び経営成績等の分析について

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの

借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

　経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に

行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も

行っております。

ｄ．経営戦略の現状と今後の方針

　翌事業年度につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となることが予想され、経済及び社会活動の正常化が想定されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰に起因する物価上昇により消費マインドは低下することが懸念され、依然として厳しい経営環境が継続することが想定されます。

　このような市場環境下、当社といたしましては企業の安定成長のために、翌事業年度から２年目を迎える

第５次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。更に激しくなる競争環境や市場の変化に

打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！　Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！　挑め！　創り出せ！)を

スローガンとし、「収益力の強化」「成長戦略の取組強化」「経営基盤の強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸

となって目標達成に向けて邁進いたします。