売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02837 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の

正常化により、景気は引き続き回復基調となりました。しかしながら、エネルギー費は落ち着きを見せたものの、

原材料価格の高騰に加え、賃金上昇の価格への転嫁もあり、当期間中も物価上昇継続の要因となりました。更に

賃金上昇率を上回る物価上昇は、実質的な賃金低下を招き、消費動向は、今後も不透明な状況が続くことが

予想されます。

 当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、

価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。その一方で、人手不足は

深刻なものとなり、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、ロボットやシステムを活用した省人化等による

対応が求められています。

 このような環境の下、当社は2022年4月よりスタートしている第5次中期経営計画の骨子である営業重点施策の

取組みに注力いたしました。

 ヘルスケアフード業態では、2023年10月より専任担当を増員して、活動エリアを東日本地区まで拡大しました。

 これにより、ユーザーへのプレゼン回数が増加、当社事業所におけるプレゼン内容のレベルアップも図られ、

同業態の売上は前年同期比116%と計画を上回る実績となりました。

 プライベートブランド商品(以下、PB商品)政策といたしましては、10月に「サンホーム コーンスープ」、

11月に「燦宝夢 鶏つくね串 10本入」を新たに発売いたしました。粉末状の「サンホーム コーンスープ」は

熱湯に溶かすだけで、ミルキーで濃厚なコーンスープを簡単に召し上がっていただける点を評価いただき、

ホテル・レストランはじめ、多くのユーザーに採用いただきました。これらの取組みにより、PB商品全体の

売上は前年同期比122%と伸長いたしました。

 物流関連につきましては、2024年問題を控え、受注のEDI化促進や受注締時間の前倒し等により、

受注リードタイムの確保と配送・荷役等物流全般の効率化を推進しました。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高849億98百万円(前年同期比20.4%増)、

営業利益25億52百万円(前年同期比87.0%増)、経常利益25億89百万円(前年同期比85.3%増)、

四半期純利益は17億34百万円(前年同期比37.6%増)となりました。

 

(資産)

 当第3四半期会計期間末の総資産は、387億18百万円となり、前事業年度末と比較して57億6百万円増加と

なりました。

 主な要因は、現金及び預金が8億27百万円、受取手形及び売掛金が39億91百万円、商品が15億54百万円

増加した一方で、未収入金が4億円、繰延税金資産が1億18百万円減少したことによります。

 

(負債)

 負債は262億44百万円となり、前事業年度末と比較して42億74百万円増加となりました。

 主な要因は、買掛金が45億38百万円、賞与引当金が1億50百万円、未払法人税等が2億94百万円増加した

一方で、1年内返済予定の長期借入金が6億46百万円減少したことによります。

 

(純資産)

 純資産は124億73百万円となり、前事業年度末と比較して14億31百万円増加となりました。

 主な要因は、繰越利益剰余金が12億82百万円増加したことによります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

 

(8)主要な設備

 該当事項はありません。