E02843 Japan GAAP
前期
105.5億 円
前期比
103.1%
株価
5,840 (02/27)
発行済株式数
5,300,000
EPS(実績)
245.60 円
PER(実績)
23.78 倍
前期
632.8万 円
前期比
105.5%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（17.2年)
従業員数
139人（連結:233人)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、国内半導体業界における産業用機器の需要回復が年後半まで遅れたことに加え、中国経済の減速などの影響により滅菌器の需要が伸び悩みました。一方で、コロナ禍で停滞していた学校校舎の改修工事が年間を通じて活発に進展した他、ＡＥＤの更なる普及や、東アジア地域を中心とした環境試験装置の堅調な需要も見られました。
このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を期首より積極的に推進したほか、ＡＥＤの新規設置および更新案件の受注拡大、国内外での環境試験装置の販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億75百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は19億46百万円（同4.5％増）、経常利益は19億91百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円（同8.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
アジア地域における滅菌器の販売が伸び悩んだものの、気体チェッカーなどの理科実験器具が堅調に推移した他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進展し、実習台や収納戸棚類の納入が大きく増加しました。
この結果、売上高は55億62百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は９億70百万円（同26.4％増）となりました。
(保健医科機器部門)
新規の大口案件獲得や買い替え需要の取り込みにより、ＡＥＤの売上が伸長した他、身長計など健康診断器具のリニューアルを積極的に推進しましたが、学校向け感染症対策予算が終了したことで保健室設備品の販売は前期を下回りました。
この結果、売上高は26億52百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は４億70百万円（同12.9％減）となりました。
(産業用機器部門)
東アジア地域を中心とした海外市場において、エネルギー・半導体分野向けを中心に環境試験装置の販売が堅調に推移しましたが、国内における半導体製造装置向けの需要回復が遅れ、製造設備に使用される保温・加熱用電気ヒーターの販売落ち込みをカバーするに至りませんでした。
この結果、売上高は26億60百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は５億50百万円（同4.4％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億66百万円、原材料及び貯蔵品が１億18百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が９億92百万円、リース投資資産が２億22百万円増加したこと等によるものであります。負債は49億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億30百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が１億77百万円減少した一方、未払金が６億77百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて５億67百万円減少し135億53百万円となり、自己資本比率は73.07％（前年同期72.21％）となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.68％（同9.17％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少し、63億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億79百万円（前年同期は10億99百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億２百万円、仕入債務の減少額２億53百万円、リース投資資産の増加２億22百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億87百万円、棚卸資産の減少額１億51百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億65百万円（前年同期は６億25百万円の使用）となりました。これは主に、 定期預金の払戻による収入46億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億円があった一方、定期預金の預入による支出58億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億80百万円（前年同期は８億23百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額12億79百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。