扶桑電通株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きが続いていますが、世界的なインフレ動向や地政学リスクの高まりなどから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、ワークスタイルの変革や業務の自動・効率化、生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な推移が見込まれています。

このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防災・減災、ヘルスケアなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化、経営基盤の強化に努めてまいりました。主力ビジネスの拡大においては、自治体、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどへの取り組みを強化するとともに、電子帳簿保存法改正・インボイス制度の開始に伴うサービスの推進や、自治体・民間企業向け人材育成支援システムなど生産性向上を目的としたソリューションの提供などに取り組んでまいりました。また、サービスビジネスにおいては、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの取り扱い拡大に努めるとともに、セキュリティ対策支援や運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど、お客様の喫緊の課題に対するサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の受注高は42,181百万円(前年同期比8.4％増)、売上高は41,137百万円(前年同期比12.8％増)となりました。利益につきましては、営業利益1,260百万円(前年同期比224.5％増)、経常利益1,428百万円(前年同期比162.3％増)、当期純利益971百万円(前年同期比196.7％増)となりました。

[ネットワーク部門]

ネットワーク部門は、交換機ビジネスや民需向けのネットワーク構築が好調だったものの、防災行政無線対応が一巡した影響などにより、売上高は11,692百万円(前年同期比6.4％減)となりました。

[ソリューション部門]

ソリューション部門は、自治体向けのITインフラ更新案件やヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことにより、売上高は11,665百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

[オフィス部門]

オフィス部門は、自治体・民需向けのパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより、売上高は8,156百万円(前年同期比37.7％増)となりました。

[サービス部門]

サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、セキュリティ対策支援や運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどが好調に推移したことにより、売上高は9,622百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

② 財政状態の分析

当事業年度における総資産は、27,226百万円となり、前事業年度末に比べ2,760百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が1,703百万円、投資有価証券が1,108百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、16,136百万円となり、前事業年度末に比べ1,239百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が608百万円、未払法人税等が351百万円、未払消費税等が326百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、11,089百万円となり、前事業年度末に比べ1,520百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が789百万円、その他有価証券評価差額金が805百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,199百万円増加し、6,311百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、1,689百万円(前年同期は使用した資金1,778百万円)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、111百万円(前年同期は使用した資金959百万円)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、379百万円(前年同期は使用した資金216百万円)となりました。主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。

④ 受注及び販売の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが1,492千円あります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

b. 引当金

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 経営成績等の分析

当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、交換機ビジネスや民需向けのネットワーク構築が好調だったものの、防災行政無線対応が一巡した影響などにより減収となりました。ソリューション部門につきましては、自治体向けのITインフラ更新案件やヘルスケアビジネスなどが好調に推移し、オフィス部門では、自治体・民需向けのパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移しました。サービス部門につきましては、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、セキュリティ対策支援や運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどが好調に推移し、その結果、売上高は41,137百万円(前年同期比12.8％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えネットワーク部門の原価低減などにより粗利益率も改善したことなどから、営業利益1,260百万円(前年同期比224.5％増)、経常利益1,428百万円(前年同期比162.3％増)、当期純利益971百万円(前年同期比196.7％増)となりました。また、売上高営業利益率は3.1％となり前年同期に比べ2.0ポイント上昇しました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

b. 資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入もしくは社債などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、利息及び配当金の受取などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,689百万円、無形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少111百万円、社債の償還および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少379百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,199百万円増加し、6,311百万円となりました。