ジーエフシー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にともなう行動制限が徐々に緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が本格化してきており、加えて、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大期からウィズコロナ時代へ、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、行動制限が緩和され、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(A) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加し、192億70百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、28億66百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、164億4百万円となりました。

(B) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高212億97百万円(前年同期比27.4％増）、営業利益6億57百万円（前年同期は営業損失1億57百万円）、経常利益6億86百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

　a. 水産加工品

　主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は89億96百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

　b. 農産加工品

　農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は89億15百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

　c. 畜肉加工品

　生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は12億9百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　d. その他

　料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は21億76百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で得られた資金が6億8百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が1億25百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が2百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて4億88百万円増加し、82億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、6億8百万円（前連結会計年度は3億50百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額5億50百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6億24百万円並びに仕入債務の増加額5億56百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1億25百万円（前連結会計年度は97百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入40億円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出4億円並びに固定資産の除却による支出92百万円により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、2百万円（前連結会計年度は5億29百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出14億37百万円並びに配当金の支払額1億38百万円があったものの、短期借入れによる収入15億90百万円により、資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

(B) 仕入実績

(C) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(D) 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(A)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ10億29百万円増加し、192億70百万円（前連結会計年度末は182億41百万円）となりました。

流動資産は、130億56百万円（前連結会計年度末118億76百万円、11億80百万円増）となりました。有価証券の減少（13億円から12億円、1億円減）があったものの、現金及び預金の増加（78億31百万円から83億19百万円、4億88百万円増）、売掛金の増加（17億91百万円から22億68百万円、4億77百万円増）並びに商品及び製品の増加（7億42百万円から9億74百万円、2億31百万円増）が主な要因であります。

固定資産は、62億14百万円（前連結会計年度末63億65百万円、1億50百万円減）となりました。投資有価証券の増加（12億78百万円から13億94百万円、1億15百万円増）があったものの、繰延税金資産の減少（2億93百万円から1億37百万円、1億56百万円減）並びに建物及び構築物の減少（5億17百万円から4億72百万円、44百万円減）が主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、28億66百万円（前連結会計年度末は21億66百万円）となりました。

流動負債は、23億67百万円（前連結会計年度末16億22百万円、7億45百万円増）となりました。支払手形及び買掛金の増加（10億58百万円から16億15百万円、5億56百万円増）並びに短期借入金の増加（1億40百万円から3億円、1億60百万円増）が主な要因であります。

固定負債は、4億98百万円（前連結会計年度末5億43百万円、45百万円減）となりました。長期借入金の減少（2億円から1億56百万円、44百万円減）が主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、164億4百万円（前連結会計年度末は160億75百万円）となりました。利益剰余金の増加（117億92百万円から121億9百万円、3億16百万円増）が主な要因であります。

(B)経営成績

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大期からウィズコロナ時代へ、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、行動制限が緩和され、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ27.4％増の212億97百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ26.9％増の171億81百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ3.8％増の34億58百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産除却損62百万円並びに法人税等調整額1億50百万円ありましたが、経常利益6億86百万円あったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が6億8百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が1億25百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が2百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて4億88百万円増加し、82億69百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率85.1％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。

(A) 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

(B) 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

(C) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(D) 固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.22％（前連結会計年度は△0.35％）、総資本利益率（ＲＯＡ）は2.42％（前連結会計年度は△0.22％）となりました。収益面の観点からは、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、また、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。