東京貴宝株式会社

上場廃止 (2022/03/29) 株式の併合 卸売業宝飾品東証マザーズ

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最終更新:

E02893 Japan GAAP

売上高

32.6億 円

前期

45.0億 円

前期比

72.4%

時価総額

11.5億 円

株価

2,558 (02/22)

発行済株式数

447,856

EPS(実績)

-261.84 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

475.3万 円

前期

499.4万 円

前期比

95.2%

平均年齢(勤続年数)

47.9歳(13.9年)

従業員数

88人


 

3 【事業の内容】

当社は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しているほか、当社本社ビル等で不動産賃貸業を営んでおります。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等  (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

21/06/24

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度末におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で中国はじめ新興国の景気減速や、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題により先行きは依然として不透明な状況にあります。

宝飾業界におきましても、節約志向の高まりから総じて厳しい状況が続いております。

このような状況にあって、当社は得意とする催事・展示会関係を中心に積極的に販売活動に取り組み、売上の拡大を求めず収益の確保に努めてまいりました。これにより、売上高は前期を下回りましたが、収益改善を行うことが出来ました。

その結果、売上高5,018百万円(前期比4.3%減)、営業利益41百万円(前期比25.4%減)、経常利益91百万円(前期比271.7%増)、当期純利益82百万円(前期は当期純損失29百万円)となりました。

なお、当社は、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、413百万円(50.9%)減少し397百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は147百万円の増加となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益91百万円、売上債権の減少96百万円、たな卸資産の増加31百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は0百万円の増加となりました。主な変動内訳は、貸付金の回収による収入139百万円、貸付けによる支出127百万円、定期預金の払い戻しによる収入40百万円、定期預金の預入による支出42百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は560百万円の減少となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,186百万円、長期借入による収入300百万円、短期借入金の返済による支出1,484百万円、長期借入金の返済による支出585百万円等であります。

 

なお、当社は前当事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい子会社1社を連結の範囲から除外し、財務諸表を作成しております。従いまして、キャッシュ・フローの状況における前年同期間との比較は記載しておりません。