E02893 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルスのワクチン接種の進行にともなった海外経済の回復を背景に、持ち直しの傾向がみられるものの、我が国においては三度目の緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況が続いております。
宝飾業界においても、この緊急事態宣言にともなって個人消費を下押ししているものとみられ、前期に比較すると回復基調にあるとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ残っており、厳しい経営環境であることに変わりはありません。
このような状況にあって、当社においても緊急事態宣言中に催事の中止が相継ぐなどの影響があり、集客にも大きな影響を受けました。前期においては２か月近い休業状態により売上は大きく落ち込みましたが、当期においてはその影響は限定的なものに留まり、経費削減効果もあって利益面においては前年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高816百万円（前年同期比 ― ）、営業利益44百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常利益43百万円（前年同期は33百万円の経常損失）、四半期純利益31百万円（前年同期は57百万円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取引総額から純額へ変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は82百万円減少しております。また、前第１四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年同期比（％）を記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた前年同期と比べ、比較的順調に推移いたしました。当期においても緊急事態宣言発出による催事の中止等はありましたが、その影響は限定的なものに留まりました。その結果、売上高777百万円(前年同期比 ― )、営業利益61百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部テナントに入金遅延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。この結果、売上高39百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益10百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ138百万円増の6,806百万円となりました。主な変動は、無形固定資産の増加86百万円、商品の増加41百万円、受取手形及び売掛金の減少40百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ107百万円増の3,628百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加106百万円等であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ30百万円増の3,178百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の増加31百万円等であります。
該当事項はありません。
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金 融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引３金融機関とコミットメント契約、取引１金融機関と当座貸越契約を締結しております。