E02894 Japan GAAP
前期
231.8億 円
前期比
108.4%
株価
508 (01/09)
発行済株式数
26,475,880
EPS(実績)
-17.44 円
PER(実績)
--- 倍
前期
714.1万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（11.9年)
従業員数
315人（連結:538人)
当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。
日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。
製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。
日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は5,237百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
米国の人工膝関節分野は、BKS TriMax 、Balanced Knee System Uniなどの獲得症例数が増加し、人工膝関節置換術（TKA）の売上高が増加しました。また、人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemの販売を開始したことにより、人工股関節置換術（THA）の売上高が前年同期比で増加に転じました。これらの要因により、本分野の米国売上高は75,077千USドル（前連結会計年度比6.9％増）となり、円換算後では円安の影響により11,449百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。
骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折の治療材料Prima Hip Screwの獲得症例数が増加し、引き続き２桁成長と順調に推移しました。また、大腿骨頚部転子部骨折の治療材料ASULOCKは、競合環境の激化があったものの、前年同期と同水準を維持しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は4,653百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
脊椎固定器具分野では、KMC Kyphoplastyシステム、Vusion Ti3D ARCケージなどの獲得症例数が増加し 、日本国内の売上高が増加しました。特にKMC Kyphoplastyシステムは、Balloon Kyphoplasty市場の拡大もあり、売上高が前年同期比で２桁成長と順調に推移しました。これらの要因により、本分野の日本国内及び米国の売上高合計は3,574百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
売上原価は、円安の影響による調達コストの上昇や自社製造コストの上昇が重なったことなどにより、売上原価率が37.7％（前連結会計年度は36.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、円安による米国費用の為替換算の影響や、米国の売上高増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で14,090百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、売上高販管費率は56.1％（前連結会計年度は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高が増加し売上高販管費率が改善したものの、売上原価が増加した結果、1,555百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益63百万円を含む77百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息75百万円及び中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited の持分法適用による投資損失56百万円など、合計144百万円を計上した結果、1,488百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。
また、特別損益として、米国子会社における訴訟の和解関連費用1,555百万円（注）及び製品販売中止による損失222百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。
注：当該訴訟は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張されたものであり、2025年３月に相手方と和解が成立しました。これにより、米国子会社は相手方に対し、10.2百万USドルの支払いを行うことに合意しており、本費用を特別損失として計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は13,634百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は794百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。
米 国・・・・ 売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費も増加しました。
その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は15,511百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,181百万円増加し、33,667百万円となりました。主な増加は、原材料及び貯蔵品1,585百万円、現金及び預金860百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ3,043百万円増加し、8,925百万円となりました。主な増加は、短期借入金1,979百万円、未払金1,182百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は104百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ862百万円減少し、24,741百万円となりました。主な減少は、利益剰余金832百万円、為替換算調整勘定117百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、3,182百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の収入（前連結会計年度は2,104百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費1,671百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,550百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額2,373百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出498百万円、配当金の支払額371百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。
（ロ）受注実績
当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。