E02894 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,610百万円（前年同期比207百万円減、同1.8％減）、営業利益208百万円（前年同期比461百万円減、同68.9％減）、経常利益130百万円（前年同期比534百万円減、同80.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円（前年同期比426百万円減、同85.9％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、79.6％（前年同期は80.9％）となりました。
日本国内売上高は、前年同期比20百万円増、同0.3％増の6,362百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前年同期比145千USドル減、同0.4％減の35,802千USドルとなり、円換算後は円高の影響により前年同期比228百万円減、同4.2％減の5,247百万円となりました（前年同期の米国売上高の換算レートは1USドル152.34円、当中間期は同146.58円）。
製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。
日本国内の人工関節分野は、人工股関節置換術（THA）において、新規施設の獲得が進み、獲得症例数が増加し２桁成長を維持しました。一方、人工骨頭挿入術（BHA）は、前年同期の高水準に比べやや減少、人工膝関節置換術（TKA）は、前年同期比で減少しました。この結果、本分野の国内売上高は2,421百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
米国の人工膝関節分野は、主力製品BKS TriMaxが引き続き２桁成長となりましたが、外部に製造委託している一部のコンポーネントで納期遅延が継続的に発生しており、Balanced Knee System - Revisionなど継続的に製品供給に制約を設けている製品の獲得症例数減により、人工膝関節置換術（TKA）全体で売上高は僅かながら減少しました。人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemが堅調に推移し、人工股関節置換術（THA）の売上高は前年同期比で増加しました。結果として、米国人工関節分野の売上高は35,738千USドル（前年同期比0.3％減）、円換算後では円高の影響により5,238百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
骨接合材料分野は、競合環境の激化により、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwおよび大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKは１桁成長に留まりました。また、製品ポートフォリオ見直しによる販売中止予定製品や猛暑による手術件数減の影響でScrew & Plate等の売上高が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は2,088百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において、KMC Kyphoplastyシステムの獲得症例数が増加し２桁成長となった一方、Pedicle Screwなどの獲得症例数が減少し、結果として日本国内売上高は微減となりました。この結果、国内及び米国を合算した脊椎固定器具分野の売上高合計は1,753百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
売上原価は、欧州・台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響などによる調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費など間接費増により、自社製造コストが上昇しました。この結果、売上原価は4,582百万円（前年同期は4,310百万円、6.3％増）、売上原価率は39.5％（前年同期は36.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、日米双方での賃上げによる人件費増加に加え、米国で２年に一度開催している自社主催セミナーの費用などが増加要因となりました。一方、円高により円換算後の米国費用が減少した結果、販管費合計では6,819百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高減少の影響もあり、売上高販管費率は58.7％（前年同期は57.9％）となりました。
営業利益は、売上高の減少及び売上原価率上昇の影響を受け、208百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益42百万円を含む50百万円を計上し、営業外費用として支払利息91百万円、中国合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limitedの持分法適用による投資損失25百万円などを計上した結果、130百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
また、特別損失として医療工具などの固定資産除却損14百万円および製品販売中止に係る損失7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、69百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は6,362百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は170百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
②米国
売上高は7,737百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は63百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
（参考）主要品目別連結売上高
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ989百万円減少し、32,677百万円となりました。主な減少要因は、商品及び製品が2,468百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品1,506百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,098万円、現金及び預金997百万円が減少したことであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ583百万円減少し、8,341百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が814百万円増加した一方、未払金が1,276百万円減少したことであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ405百万円減少し、24,336百万円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当支払により利益剰余金327百万円が減少したことであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し、2,184百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは933百万円の支出（前年同期は85百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,143百万円、和解関連費用の支払額1,201百万円、収入の主な内訳は売上債権の減少額1,146百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは584百万円の支出（前年同期は774百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出571百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前年同期は653百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,226百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額396百万円、長期借入金の返済による支出197百万円であります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は470百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。