株式会社カーチスホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約380万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比5.3％増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約542万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で3.1％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社グループは、多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化し、車検や保険などの納車後のアフターサービスを充実させることにより、『生涯顧客』としてお客様との継続的な関係を強化してまいりました。また、新規事業であるリースバック関連事業を着実に展開させるとともに、海外顧客との積極的な取引を推進してまいりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規事業や海外輸出関連事業の取引増加に伴う事業構造の転換による人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しておりますが、不要な費用の見直し等により経費削減を継続的に行っております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高19,072百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益98百万円（前年同期は営業損失499百万円）、経常利益149百万円（前年同期は経常損失466百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失514百万円）と、前年同期と比較して業績は大幅に改善いたしました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜自動車流通事業＞

自動車流通事業においては、『顧客ファースト』のスローガンのもと、真面目に誠実にお客様の目線に立ってお客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。

多様化するお客様のニーズに対応する保証やメンテナンスパッケージなどのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などのアフターサービスの充実を図り、生涯顧客としてのお客様との継続的な取引を強化しております。

一方で、今期は、中古車業界を取り巻く同業他社の事案があり、業界全体としてお客様の信頼回復に取り組むための時間を要することとなりました。

商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取販売取引を拡大しております。

海外関連では、円安の影響もあり、アジアを中心とした諸外国との輸出取引が活発化しており、海外向けの車両販売は前年同期2,478百万円から2,994百万円に増収となっております。

2023年９月には海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として株式会社カーチスキャピタルマネージメントを設立しており、その事業第一弾として、チャド共和国のチャド商工会議所と自動車の整備及び販売等を協業して行う合弁会社の設立を目的とした基本合意書を締結しております。

上記の結果、自動車流通事業の売上高は18,962百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失599百万円）となりました。

＜リースバック関連事業＞

リースバック関連事業につきましては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は77百万円（前年同期は99百万円）と業績は安定的に推移しております。

2023年10月６日に株式会社カーチスロジテックを設立し、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、商用車の買取販売事業、リース及びリースバック事業、金融業も手掛ける総合物流商社となることを目指しております。また、貨物利用運送事業登録を取得することにより、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、物流業界の発展に寄与してまいります。今後も金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図ってまいります。

上記の結果、リースバック関連事業の売上高は109百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は77百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加し、当連結会計年度末には2,321百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は875百万円（前連結会計年度は使用した資金が311百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益149百万円、棚卸資産の減少額296百万円、仕入債務の増加額157百万円及び契約負債の増加額386百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67百万円（前連結会計年度は獲得した資金が499百万円）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は228百万円（前連結会計年度は使用した資金が59百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額209百万円等によるものであります。

④ 受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。

当社グループは、『顧客ファースト』のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。

また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,765百万円（前連結会計年度末は5,252百万円）となり、512百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加590百万円、流動資産その他の増加244百万円及び商品の減少333百万円などによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,492百万円（前連結会計年度末は1,479百万円）となり、12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては無形固定資産の増加57百万円、有形固定資産の減少28百万円などによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,983百万円（前連結会計年度末は1,561百万円）となり、422百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、契約負債の増加386百万円、買掛金の増加157百万円及び短期借入金の減少209百万円などによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、239百万円（前連結会計年度末は259百万円）となり、19百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務の減少18百万円などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,034百万円（前連結会計年度末は4,911百万円）となり、122百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加73百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上による非支配株主持分の増加40百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末70.2％）となりました。

なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。