株式会社カーチスホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国の経済は、景気の持ち直しの動きが緩やかに続いているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約370万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.8％増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約526万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で3.1％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社グループは、売上高は概ね計画通りの推移となり、販売費及び一般管理費においてもコスト効率化を図ってまいりました。

一方で連結子会社である株式会社カーチスにおいて、車両買取りは概ね計画通り進捗したものの、これまでのビジネスモデルにおいては、一般顧客への小売り、業者販売と比べ、オートオークションの売上構成の比重が高かったことから、2022年10月以降のオートオークション相場の下落に伴い、収益力が低下し、2023年３月期中の業績回復を図ることができませんでした。

このため、2024年３月期第１四半期以降の確実な黒字体質への転換を図ることを目的として、当第４四半期会計期間において、長期在庫車両を相当数処分したことによる一台当たりの粗利の減少が影響し、各利益が計画を大幅に下回りました。

販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による経費削減を継続的に行っておりますが、売上拡大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の変換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しております。また、広告費などにつきましては、知名度向上や来店促進のために費用対効果を踏まえて積極的に投資しております。

以上の結果、当期の経営成績は売上高19,058百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失499百万円（前年同期は営業利益201百万円）、経常損失466百万円（前年同期は経常利益213百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は514百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失293百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜自動車流通事業＞

既存事業である「自動車流通業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する買取直販を積極的に推進しているものの、創業以来のビジネスモデルでもある買取からのオークション売却において、オークション相場の低迷により粗利率が下がっております。

一方で、保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化することにより付帯収益を向上させ、納車後もお客様との取引を継続的に行い、生涯顧客価値を高める目的から、車検や保険などのアフターサービスの充実を図るとともに、ＳＮＳの積極的な活用や、インターネット媒体への掲載取組強化、価格の見直し等により展示車両を充実させることにより、販売車両における粗利改善は確実になされております。さらに、販売力を強化するため、35カ所の営業拠点のうち、一部店舗での展示車両台数の拡張や買取出張専門店への転換など資本効率を重視したスクラップ＆ビルドを行っております。

また、当社の強みである業販ネットワークのカーチス倶楽部加盟店22,000社を積極的に活用することにより収益力を強化しております。

海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にある中で、アジア・オセアニア・アフリカ等、諸外国との輸出取引が増えてきております。国内中古車輸出企業との業務提携を強化することにより海外向けの在庫車両を拡充し、新たな商材も含めて輸出販路の拡大を進めております。また、中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、2023年４月13日公表の「新華錦集団有限公司及び山東膠州航空城投資有限公司との投資枠組み契約意向書締結のお知らせ」の通り、新型コロナウイルス感染症回復後の業績拡大に向けた体制整備を改めて確認しており、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出を開始する計画を進めて参ります。

上記の結果、自動車流通事業の売上高は18,918百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失は599百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。株式会社カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、営業戦略を見直し、車両粗利の改善や、付帯商品・整備等サービスメニューの充実による収益改善を図っております。

＜リースバック関連事業＞

「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」につきましては、金融機関等との連携によりリースバック関連の取引を順調にすすめるとともに、大手物流業者との連携、カーチス倶楽部会員を通じた運送業者等への事業の認知度向上、商用車買取・販売の推進などにより今後の業績向上を見込んでおります。

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ134百万円増加し、残高は1,730百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損失468百万円、仕入債務の減少額514百万円の支出等に対し、売上債権の減少額262百万円、棚卸資産の減少額181百万円、契約負債の増加額194百万円の収入等により、311百万円の支出となりました（前期は1,046百万円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の純減少額600百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円の支出等により、499百万円の収入となりました（前期は99百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

リース債務の返済による支出28百万円、配当金の支払額41百万円の支出等により、59百万円の支出となりました（前期は515百万円の収入）。

④ 受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

経営成績の状況については、「第２　事業の状況 / ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 / （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。

当社グループは、『顧客ファースト』のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。

また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,252百万円（前連結会計年度末は6,155百万円）となり、902百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少465百万円、売掛金の減少262百万円、商品の減少180百万円などによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,479百万円（前連結会計年度末は1,471百万円）となり、８百万円増加いたしました。主な要因といたしましては有形固定資産の減少69百万円、無形固定資産の増加75百万円などによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,561百万円（前連結会計年度末は1,892百万円）となり、330百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少514百万円、契約負債の増加194百万円などによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、259百万円（前連結会計年度末は288百万円）となり、29百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務の減少25百万円などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,911百万円（前連結会計年度末は5,445百万円）となり、533百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失514百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末69.2％）となりました。

なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照願います。