E02895 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。今後の先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、181万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.6％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、265万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.5％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。
また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。
当社グループは、「自動車流通事業」として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、「リースバック関連事業」として、株式会社カーチスロジテックにて形成されております。
当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）におきましては、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、株式会社カーチスロジテックのいずれも営業利益では黒字計上を達成しております。株式会社カーチスでは、組織・運営体制の大幅な見直しと在庫車両構成の一新により、在庫回転率及び粗利率の向上を実現しました。今後も「顧客ファースト」のスローガンのもと、お客様の目線に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを強化させることにより付帯収益の向上及び車検や保険など納車後のアフターサービスの充実を通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引の増加を図ります。
新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ、慎重に判断しております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による事業展開も視野に入れ、グループ全体の収益力向上を目指します。
商用車関連では、株式会社カーチスロジテックが、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を展開しております。
海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が活発に推移しております。ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。
「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックが、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業認知度向上に努めております。リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しております。運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するため、物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携、カーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業認知度向上に注力し、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図ることで、今後の物流業界の大きな発展に寄与してまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資も積極的に行っております。
これらの施策により、当第２四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日）の売上高は5,075百万円、営業利益は18百万円、経常利益は66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円と黒字計上となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,275百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業損失は133百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常損失は101百万円（前年同期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失47百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は9,169百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は106百万円（前年同期比162.4％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比290.3％増）となりました。
（２）新規事業新設にかかる金融投資事業部における業績への寄与に関する件
当社は、金融投資事業部の第一号案件として、2024年７月31日に取得した株式会社ＯＳＭＩＣホールディングス株式（取得価額：２百万円）を、2025年７月15日付で40百万円にて譲渡いたしました。
本件取引は、株式取得後１年未満（約11.5ヶ月）という短期間において、投資元本に対し20倍（投資収益率1,900％）の譲渡価額を達成し、当中間連結会計期間における営業外収益として37百万円を計上しております。
また、当社が25年に渡り保有しておりました非上場会社株式（取得価額：14百万円）を、同社との協議により2025年９月26日付で48百万円にて同社株主に譲渡いたしました。
本件取引は、当中間連結会計期間における特別利益として33百万円を計上しております。
当社といたしましては、引き続き、意欲的な投資事業を推進していく所存です。
（３）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は6,706百万円となり、前連結会計年度末と比べ、365百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少166百万円、売掛金の減少289百万円及び商品の増加150百万円等によるものであります。
負債合計は1,937百万円となり、前連結会計年度末と比べ、277百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少299百万円等によるものであります。
純資産は4,769百万円となり、前連結会計年度末と比べ、88百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少85百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度は65.2％）となりました
（４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し1,487百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は831百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少額289百万円、棚卸資産の増加額151百万円及び仕入債務の減少額299百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は38百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期は112百万円の獲得）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出14百万円等によるものであります。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。