シークス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となり、経常利益は92億３千２百万円と前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加(11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少(33.7％減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3％円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9％円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8％円安)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は922億３千２百万円と前連結会計年度に比べて64億９千３百万円の減少(6.6％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億１百万円と前連結会計年度に比べて４億４千万円の減少(32.8％減)となりました。

（中華圏）

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は758億６千万円と前連結会計年度に比べて68億４千７百万円の減少(8.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は７億８千７百万円と前連結会計年度に比べて７億６千万円の増加(2,765.5％増)となりました。

（東南アジア）

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,099億４千万円と前連結会計年度に比べて50億１千１百万円の減少(4.4％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は46億７千万円と前連結会計年度に比べて３億１千１百万円の増加(7.2％増)となりました。

（欧州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は225億６千４百万円と前連結会計年度に比べて41億９千６百万円の減少(15.7％減)となりました。

利益面では、12億９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は12億２千４百万円のセグメント損失)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は756億３千９百万円と前連結会計年度に比べて２億１千２百万円の減少(0.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は42億８千３百万円と前連結会計年度に比べて１億３百万円の増加(2.5％増)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて96億２千２百万円減少(4.4％減)し、2,078億６千２百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金72億５千３百万円の増加(31.8％増)、棚卸資産76億５千３百万円の減少(11.9％減)および受取手形、売掛金及び契約資産30億５百万円の減少(4.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて34億５千９百万円減少(2.2％減)し、1,527億５千１百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億６千３百万円減少(10.1％減)し、551億１千万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億７千４百万円減少(10.6％減)し、1,040億７千７百万円となりました。

流動負債は、短期借入金17億８千４百万円の減少(10.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて68億６千３百万円減少(8.7％減)し、716億６百万円となりました。

固定負債は、長期借入金63億３千３百万円の減少(38.4％減)により、前連結会計年度末に比べて55億１千万円減少(14.5％減)し、324億７千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定24億７千万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて27億５千１百万円増加(2.7％増)し、1,037億８千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.2％から49.7％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて80億２千３百万円増加(36.9％増)し、当連結会計年度末における資金は297億９千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円(前連結会計年度は230億９千７百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、22億５千７百万円(前連結会計年度は90億８千８百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出31億７千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、163億９千９百万円(前連結会計年度は123億２千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億５千４百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出66億３千５百万円、長期借入金の返済による支出60億９千９百万円および社債の償還による支出50億円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)各指標の算出方法

・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率                  :　株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率        :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ          :　営業キャッシュ・フロー÷利払い

１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となりました。

当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクにともなう欧州経済の低迷を受け2024年11月に閉鎖を決議したハンガリー工場の出資持分の帳簿価額と売却予定価格との差額、および中国の不動産市況の悪化により湖北工場の固定資産に対する評価損を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は下押しされました。

今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、ハンガリー工場を閉鎖しオペレーションサイズの最適化を行ったことにより欧州セグメントの収益性の改善を見込んでおります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。

各経営指標は、以下のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。

また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。

なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。

メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を認識します。

なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。