シークス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。利益面では、営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となり、経常利益は82億８千８百万円と前連結会計年度に比べて35億６千万円の減少(30.0％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は37億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べて44億３千１百万円の減少(54.1％減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが151.48円(前連結会計年度比7.9％円安)、ユーロが163.90円(前連結会計年度比8.0％円安)、中国元が21.02円(前連結会計年度比6.2％円安)、タイバーツが4.31円(前連結会計年度比6.9％円安)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は987億２千６百万円と前連結会計年度に比べて145億９千３百万円の減少(12.9％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億４千１百万円と前連結会計年度に比べて５億２千３百万円の減少(28.1％減)となりました。

（中華圏）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は827億８百万円と前連結会計年度に比べて103億６千８百万円の減少(11.1％減)となりました。

利益面では、売上高減少にともなう生産効率の悪化等により、セグメント利益は２千７百万円と前連結会計年度に比べて９億３千８百万円の減少(97.2％減)となりました。

（東南アジア）

情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,149億５千２百万円と前連結会計年度に比べて72億７千６百万円の減少(6.0％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は43億５千８百万円と前連結会計年度に比べて13億４千７百万円の減少(23.6％減)となりました。

（欧州）

車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は267億６千１百万円と前連結会計年度に比べて31億８千６百万円の増加(13.5％増)となりました。

利益面では、一部顧客所要減による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、12億２千４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億７千８百万円のセグメント損失)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は758億５千２百万円と前連結会計年度に比べて27億７百万円の増加(3.7％増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は41億８千万円と前連結会計年度に比べて５億１千４百万円の増加(14.0％増)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて６億４千６百万円増加(0.3％増)し、2,174億８千４百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金45億７千４百万円の増加(25.1％増)、営業活動による受取手形、売掛金及び契約資産12億３千３百万円の増加(2.0％増)および棚卸資産77億６千４百万円の減少(10.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて14億１千万円減少(0.9％減)し、1,562億１千１百万円となりました。

固定資産は、バイオ抗体医薬品の受託製造開発事業に関する知的財産権購入によるその他無形固定資産９億３千９百万円の増加(1,244.9％増)、関係会社への投資８億３千６百万円の増加(41.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて20億５千７百万円増加(3.5％増)し、612億７千３百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億４千万円減少(8.5％減)し、1,164億５千１百万円となりました。

流動負債は、短期借入金117億１千６百万円の減少(41.7％減)等により、前連結会計年度末に比べて101億８千４百万円減少(11.5％減)し、784億６千９百万円となりました。

固定負債は、社債50億円の増加(50.0％増)および長期借入金56億６千万円の減少(25.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて６億５千６百万円減少(1.7％減)し、379億８千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定103億６千２百万円の増加(51.5％増)および利益剰余金13億６百万円の増加(1.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて114億８千７百万円増加(12.8％増)し、1,010億３千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.1％から46.2％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて37億１千万円増加(20.5％増)し、当連結会計年度末における資金は217億６千９百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、230億９千７百万円(前連結会計年度は197億９千６百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額49億２千８百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益59億６千６百万円、減価償却費97億８千万円および棚卸資産の減少額137億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、90億８千８百万円(前連結会計年度は103億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出64億７千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、123億２千万円(前連結会計年度は59億８千９百万円の減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入99億５千万円に対し、短期借入金の純減少額による支出122億２千９百万円および長期借入金の返済による支出74億８百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)各指標の算出方法

・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率                  :　株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率        :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ          :　営業キャッシュ・フロー÷利払い

１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となりました。

当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクによる欧州経済の低迷、資源価格の高騰、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速、また、東南アジアにおいて一部顧客の在庫調整等による所要減少等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場、中華圏セグメントおよび東南アジアセグメントにおいて収益が押し下げられました。一方、米州セグメントにおいては車載関連機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。

今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、中華圏セグメントにおいては業務効率化による稼働率改善、欧州セグメントにおいてはオペレーションサイズの最適化を行うとともに、新規顧客の開拓を行いそれぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。

各経営指標は、以下のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。

当連結会計年度の資金調達につきましては、2024年６月６日に第３回無担保社債100億円を発行いたしました。当該社債の発行により調達した資金については、2024年度において連結子会社に対する投融資資金等に充当し、残額を2025年６月11日に償還予定第１回無担保社債の償還資金に充当する予定でありますが、償還までの間は借入金の返済資金に充当しております。

また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。

なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。

メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。

なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。