E03330 Japan GAAP
前期
127.7億 円
前期比
107.9%
株価
5,180 (03/28)
発行済株式数
3,420,000
EPS(実績)
366.57 円
PER(実績)
14.13 倍
前期
504.4万 円
前期比
105.4%
平均年齢(勤続年数)
39.1歳(9.7年)
従業員数
334人(連結:470人)
当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社3社及び関連会社1社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
(医療用ガス設備工事関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。
(介護福祉関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。
(施設介護関連事業)
当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)及び「あしつよ 王子」(東京都北区)を運営しております。
(その他事業)
当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,007百万円増加し13,779百万円(前期比7.9%増)となりました。これは、医療用ガス関連事業及び在宅医療関連事業が堅調に推移し、医療用ガス設備工事関連事業の大型物件が完工したことによるものであります。
売上総利益は、538百万円増加し6,712百万円(前期比8.7%増)となりました。また、売上総利益率は、材料費や外注費価格の高騰などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したことなどから、前期比0.4ポイント増加し48.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により356百万円増加し4,934百万円(前期比7.8%増)、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント減少し35.8%となりました。
これらにより、営業利益は182百万円増加し1,777百万円(前期比11.4%増)、売上高営業利益率は前期比0.4ポイント増加し12.9%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により196百万円増加し1,817百万円(前期比12.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が196百万円増加し、法人税等合計が22百万円増加したことにより、146百万円増加し1,253百万円(前期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けておりましたが、外来・入院・手術・検査等が回復傾向にあるため、安定配送を目的とした人的資源の拡充や新規取引先拡販にも努めたことにより医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,640百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は481百万円(前期比15.4%減)となりました。
② 在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの細かい営業活動を継続いたしました。またコロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことにより「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」共に好調に推移いたしました。一方、利益面では世界的な原材料価格の上昇に加え、エネルギーや輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は5,978百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は836百万円(前期比44.3%増)となりました。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検及びそれに伴う修繕業務は安定した売上を確保しております。設備工事は補助金を活用した新規の工事受注に努めており、合わせて大型物件も完工となりました。
これらの結果、売上高は1,725百万円(前期比52.9%増)、セグメント利益は264百万円(前期比35.3%増)となりました。
④ 介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移いたしました。
また訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップを図り、業績は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は965百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は14百万円(前期比78.9%減)となりました。
⑤ 施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」(東京都北区)におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は350百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は29百万円(前期比191.5%増)となりました。
(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は21,247百万円(前連結会計年度末比994百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が271百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が193百万円、ソフトウエアが217百万円、投資有価証券が483百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,655百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が70百万円、流動負債のその他のうち未成工事受入金が108百万円増加し、固定負債のうちリース債務が204百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は15,591百万円(前連結会計年度末比1,081百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,067百万円増加し、自己株式が13百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,589百万円(前連結会計年度末比175百万円増)となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加445百万円、減価償却費の計上による減少122百万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は2,295百万円(前連結会計年度末比247百万円減)となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加700百万円、減価償却費の計上による減少722百万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は270百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加38百万円、減価償却費の計上による減少5百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は354百万円(前連結会計年度末比18百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加46百万円、減価償却費の計上による減少15百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,241百万円(前連結会計年度末比5百万円減)となりました。
これは主に、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は271百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,991百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,288百万円(前期比313百万円増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が1,791百万円となり、減価償却費932百万円、法人税等の支払額528百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,059百万円(前期比368百万円使用増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出402百万円、投資有価証券の取得による支出531百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は957百万円(前期比20百万円使用増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出769百万円及び配当金の支払額による支出187百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比0.8ポイント増加し275.5%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。