杉田エース株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2022年３月31日に行われたフヨー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限緩和などにより経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で急激な為替相場の変動や世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工と首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移し、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなりました。

このような状況の中、当社グループは資本政策として今年３月にホームセンターの販路強化及び拡充を図るために株式会社モリギンを吸収合併し、さらに新規事業の拡充策として、2022年７月から12月にかけて長期保存食「IZAMESHI」の新商品を７アイテム発売しました。

また、建設資材の高騰による仕入価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁やVE提案を進めて業績改善を図りました。加えて前連結会計年度末に子会社化したフヨー株式会社の売上が通年で寄与しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加し、39,139百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し、28,280百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、10,859百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高71,400百万円（前連結会計年度比27.6％増）、営業利益928百万円（同233.8％増）、経常利益1,091百万円（同184.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（同164.1％増）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し4,686百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は1,412百万円（前連結会計年度比532.2％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,069百万円、減価償却費317百万円、のれん償却額86百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,136百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少1,973百万円、棚卸資産の増加による資金の減少238百万円であります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は22百万円（前連結会計年度は2,634百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、定期預金の払戻による収入69百万円、投資有価証券の売却による収入82百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出171百万円であります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は1,162百万円（前連結会計年度は3,043百万円の得られた資金）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出1,236百万円、配当金の支払額160百万円であります。

③商品仕入及び販売の実績

（1） 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格によっております。

（2） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1) 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は39,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,432百万円、電子記録債権が662百万円、棚卸資産が317百万円、それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が143百万円、無形固定資産が131百万円、投資その他の資産が31百万円、それぞれ減少しました。

○負債

当連結会計年度末における負債は28,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が707百万円、電子記録債務が1,514百万円、それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が778百万円減少しました。

○純資産

当連結会計年度末における純資産は10,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は27.7％となりました。

2）経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は71,400百万円（前連結会計年度比27.6％増）、売上総利益は9,927百万円（同25.6％増）となりました。

○営業利益及び経常利益

営業利益は928百万円（前連結会計年度比233.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は8,999百万円（同18.0％増）また、経常利益は1,091百万円（同184.0％増）となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、負ののれん発生益を35百万円計上したこと、店舗閉鎖損失を52百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円（前連結会計年度比164.1％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は111.85円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ルート事業については、工事物件の物流倉庫やマンション建設等が増加したことと、資材の価格改定前の駆け込み需要も重なったことによりビル用資材、住宅用資材の販売が好調に推移しました。また、フヨー株式会社を子会社化したことにより、シーリング材、防水材等の建築副資材の販売が伸長しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は65,313百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

直需事業については、OEM関連資材は集合住宅用資材・ビル物件向け資材が横ばいに推移しました。ホームセンター向けのDIY商品は、巣ごもり需要が減少傾向でしたが、年度末にかけて防犯対策商品の需要が高まり、ホームセンター向けの販売額が増加しました。また、通販関連企業においても防犯対策商品の需要が高まると共に、住宅関連商材は引き続き堅調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は6,086百万円（同7.2％増）となりました。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.5％（前連結会計年度は0.7％）、「自己資本利益率（ROE）」は5.7％（同2.2％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ルート事業）

売上高は、工事物件の物流倉庫やマンション建設等が増加したことにより、65,313百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

セグメント利益は、2,342百万円（同46.3％増）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、26,859百万円となりました。

（直需事業）

売上高は、年度末にかけて防犯対策商品の需要が増加したことにより、6,086百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

セグメント利益は、19百万円（同4.5％減）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、3,321百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況」をご参照ください。