売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02910 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界においては、貸家の着工件数は横ばい、持家および分譲住宅は弱含みで推移しました。また、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、7月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「そのままPASTA」8種類を販売しました。また、8月には長野営業所を移転してサテライト倉庫とし、自社流通網の強化を図りました。東京ビッグサイトで9月に開催された「第100回インターナショナル・ギフト・ショー秋2025」に出展し、ご来場された多くの方々にupstairs outdoor livingの商品をご紹介させていただきました。

 

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は25,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,586百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は9,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは有形固定資産が15百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加し、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円減少いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は19,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が512百万円、電子記録債務が2,257百万円、未払法人税等が353百万円、1年内返済予定の長期借入金が109百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が318百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,648百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失16百万円の計上と、剰余金の配当214百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は30.2%)となりました。

 

 

b.経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高34,996百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益10百万円(前年同期は73百万円の営業損失)、経常利益72百万円(前年同期は14百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失16百万円(前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

 

商品区分

ルート事業

直需事業

構成比

住宅用資材(百万円)

18,611

18,611

53.2%

ビル用資材(百万円)

12,879

12,879

36.8%

DIY商品(百万円)

2,350

2,350

6.7%

OEM関連資材(百万円)

389

389

1.1%

その他(百万円)

765

765

2.2%

合計(百万円)

32,256

2,739

34,996

100.0%

 

① ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足による労務費の上昇などで新設住宅着工件数は減少傾向にあるものの、企業の設備投資やリフォーム・リニューアル市場は堅調に推移いたしました。特に再配達削減を目的とした宅配ボックスの販売伸長等により住宅用資材が順調に推移した一方、非住宅物件の受注減少によりビル用資材は微減となり、全体として売上は前年並みで推移いたしました。また、子会社であるフヨー株式会社においては、主要販売商材であるシーリング材や防水材、および研磨関連の加工を主体とする化成品が好調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は32,256百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

 

② 直需事業(直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。)

直需事業につきましては、DIY商品や付随する建築金物の市況・需要の変化もありホームセンター及び通販関連会社では「IZAMESHI」を始め備蓄・災害対策商品が需要減となり、低調に推移しました。OEM関連資材では、特に非住宅系商材の販売が低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,739百万円(同4.9%減)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、3,943百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,532百万円(前年同期は194百万円の収入)となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,501百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,770百万円、法人税等の支払による資金の減少406百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は135百万円(前年同期は23百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出133百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は643百万円(前年同期は718百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額214百万円であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。