E34470 Japan GAAP
前期
710.5億 円
前期比
97.7%
株価
1,063 (01/09)
発行済株式数
10,500,000
EPS(実績)
169.43 円
PER(実績)
6.27 倍
前期
664.3万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（15.9年)
従業員数
367人（連結:619人)
当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) コーティング関連事業
① 塗料・表面処理剤
a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。
汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。
工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。
当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。
b．技術センター
神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。
c．塗装請負
塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。
d．塗料調色加工
塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。
② 化成品・物資
当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。
a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。
b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。
c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。
d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。
e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。
f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。
③ 塗装・計測機器
当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。
④ 完成工事
当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。
(2) エレクトロニクス関連事業
① ホールIC
ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。
当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。
② ソフトウエア
主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。
③ LED照明製品
LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。
事業系統図につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権発足による経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の懸念による先行き不透明な状況の中、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境が改善する動きから、緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2025年３月時点で出荷数量では前期比1.6％減の148万トン、出荷金額では前期比1.5％増の7,432億円となりました。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の31,530百万円に比べ1,584百万円（5.0％）減少し、29,945百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が1,130百万円、電子記録債権が523百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の16,895百万円に比べ1,020百万円（6.0％）減少し、15,874百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が990百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,790百万円に比べ3,080百万円（13.5％）減少し、19,710百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,075百万円、支払手形及び買掛金が872百万円、短期借入金が867百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,631百万円に比べ61百万円（1.3％）減少し、4,569百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が150百万円増加し、繰延税金負債が122百万円、長期未払金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,002百万円に比べ536百万円（2.6％）増加し、21,539百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,350百万円増加し、その他有価証券評価差額金が625百万円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は69,416百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業利益は1,239百万円(前連結会計年度比33.2％増)、経常利益は1,592百万円(前連結会計年度比31.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コーティング関連事業)
コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数をはじめ、鉄鋼や建設機械等の産業においても前連結会計年度と比較して生産が減少する中、塗装関連機器の拡販や販売製品のシェア拡大等を進めてまいりましたが、前連結会計年度と比較して完成工事高が減少したこと等により、減収増益となりました。
その結果、コーティング関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比1.5％減の48,972百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1.6％増の2,482百万円となりました。
(エレクトロニクス関連事業)
エレクトロニクス関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数が減少したこと等により売上高は減少となりましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、前連結会計年度に原価として計上された一過性の次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費の影響がなくなったことから、当連結会計年度ではセグメント利益は増加となりました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比4.2％減の20,443百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27.1％増の574百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ152百万円(2.4％)増加し、6,545百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額2,097百万円、利息及び配当金の受取額273百万円の収入、仕入債務の減少額1,981百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,042百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,276百万円、固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額868百万円、配当金の支払429百万円、自己株式の取得による支出197百万円によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
b．受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は69,416百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業利益は1,239百万円(前連結会計年度比33.2％増)、経常利益は1,592百万円(前連結会計年度比31.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。
a．売上高及び売上総利益
前連結会計年度と比較して完成工事高が減少したこと等により売上高は減少しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、前連結会計年度に原価として計上された一過性の次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費の影響がなくなったこと等により売上総利益は増加しました。
その結果、売上高は69,416百万円（前連結会計年度比2.3％減）、売上総利益は9,134百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
b．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,895百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に、賞与や販売雑費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。
c．営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、為替差益等の増加により、449百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により96百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。その結果、経常利益は1,592百万円（前連結会計年度比31.3％増）となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が2,558百万円（前連結会計年度比15.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
中期経営計画につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益は1,250百万円（当連結会計年度比0.8％増）、経常利益は1,500百万円（当連結会計年度比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（当連結会計年度比43.8％減）を見込んでおります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。