E34470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念されていることから、今後の景気動向は、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は53,312百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は814百万円(前年同期比67.0％増)、経常利益は1,049百万円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期比46.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前第３四半期連結累計期間と比較すると増加したこと、塗装設備受注による完成工事高が増加したこと等により、売上高は増加しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は37,276百万円(前年同期比10.5％増)、セグメント利益は1,812百万円(前年同期比25.1％増)となりました。
電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前第３四半期連結累計期間と比較すると増加したことに加えて、為替が円安で推移したこと、当社子会社であるユニ電子㈱において、カーナビゲーション用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は16,035百万円(前年同期比32.8％増)、セグメント利益は488百万円(前年同期比23.7％増)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,657百万円に比べ1,091百万円(3.7％)増加し、30,749百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,014百万円、電子記録債権が706百万円それぞれ増加し、棚卸資産が304百万円、受取手形が202百万円、売掛金が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,812百万円に比べ1,681百万円(10.6％)増加し、17,493百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,774百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の21,978百万円に比べ1,142百万円(5.2％)増加し、23,120百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,958百万円増加し、支払手形及び買掛金が963百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,173百万円に比べ393百万円(9.4％)増加し、4,566百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が364百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の19,318百万円に比べ1,237百万円(6.4％)増加し、20,555百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が675百万円、利益剰余金が377百万円、為替換算調整勘定が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。