E34470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたことや地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。今後の国内外の景気動向においても、引き続き米国の通商政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は33,178百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は397百万円(前年同期比1.5％減)、経常利益は510百万円(前年同期比6.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は384百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コーティング関連事業
コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前中間連結会計期間と比較して減少した影響により、減収減益となりました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は23,131百万円(前年同期比2.0％減)、セグメント利益は917百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
② エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、前中間連結会計期間と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は10,046百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は375百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ2,181百万円(7.3％)減少し、27,763百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,172百万円増加し、売掛金が1,361百万円、電子記録債権が1,002百万円、棚卸資産が766百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ392百万円(2.5％)増加し、16,267百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が469百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ2,082百万円(10.6％)減少し、17,628百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,100百万円、未払法人税等が251百万円、契約負債が632百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ149百万円(3.3％)増加し、4,718百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が166百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ144百万円(0.7％)増加し、21,683百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が278百万円増加し、為替換算調整勘定が131百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,172百万円増加し、7,717百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額2,511百万円、税金等調整前中間純利益569百万円による収入、仕入債務の減少額1,148百万円及び法人税等の支払額361百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出69百万円及び投資有価証券の取得による支出54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額121百万円、配当金の支払351百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。