E35554 Japan GAAP
前期
25.7億 円
前期比
85.7%
株価
651 (04/25)
発行済株式数
2,963,000
EPS(実績)
-432.33 円
PER(実績)
--- 倍
前期
554.9万 円
前期比
97.0%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（4.1年)
従業員数
47人
当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。
当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。
なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。
また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。
(注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。
（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）
当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。
（TV通販）
地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。
（ベンダー販売）
量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。
（インターネット通販）
インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。
（セールスプロモーション）
企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。
（デモカウ）
”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。
当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。
（事業系統図）
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため当事業年度との比較は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナの生活様式が浸透されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。
これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,572,852千円、営業損失116,665千円、経常損失117,094千円、当期純損失133,340千円となりました。
当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」や、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」が売上を牽引しましたが、前事業年度に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、その結果、1,059,087千円となりました。
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の売上が好調に推移しましたが、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上不振が尾を引き売上高が減少したことに加え、一部取引先店舗の来店者数が依然としてコロナ前の水準に戻っておらず、その結果、600,699千円となりました。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系エアコンファン洗浄剤「カビッシュトレール」等の売上が好調に推移いたしましたが、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、その結果、730,140千円となりました。
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が増加したことにより、117,534千円となりました。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っておりますが、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っていない状況です。ECサイトにおいては、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、売上高は低迷することとなりました。この結果、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」などが売上を牽引しましたが、前述の理由により、当事業年度の売上高は、65,354千円となりました。
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、35千円となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて61,219千円増加し、3,364,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて472千円増加し、3,229,019千円となりました。主な要因は、在庫減少により棚卸資産が215,649千円、売上高の減少により売掛金が157,144千円減少した一方で、現金及び預金が552,398千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて60,746千円増加し、135,457千円となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定が81,895千円増加したことにより、無形固定資産が78,985千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて194,615千円増加し、605,162千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて195,431千円増加し、581,193千円となりました。主な要因は、短期借入金が92,500千円、買掛金が54,451千円、未払消費税等が39,131千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて815千円減少し、23,969千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,500千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて133,396千円減少し、2,759,313千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が133,340千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ552,398千円増加し、1,646,673千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動による資金の増加は、536,485千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失116,482千円、売上債権198,373千円と棚卸資産の減少215,649千円、法人税等の還付99,650千円、仕入債務の増加54,451千円があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動による資金の減少は、76,425千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出74,130千円、有形固定資産の取得による支出3,813千円があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動による資金の増加は、92,339千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入300,000千円の計上があった一方で、短期借入金の返済による支出207,500千円があったことによるものであります。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．決算期変更に伴い、前事業年度は2021年4月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、前事業年度は決算期変更に伴い、2021年４月１日から2022年２月28日の11か月間となっております。そのため前事業年度との比較は記載しておりません。
（売上高）
当事業年度の売上高は2,572,852千円となりました。前期に続き巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰や円安）により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことが尾を引き、販売チャネル別の売上高は、TV通販1,059,087千円、ベンダー販売600,699千円、インターネット通販730,140千円、セールスプロモーション117,534千円、デモカウ65,354千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上総利益は950,919千円となりました。会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の構成比が、前事業年度の46.6％から当事業年度の41.2％と低下いたしました。TV通販は販売量が多い反面、売上総利益率が低い傾向にあり、TV通販の構成比低下は会社全体の売上総利益率上昇につながることとなり、その結果、売上総利益率は前事業年度の33.7％から当事業年度36.9％となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,067,585千円なりました。主な要因は、人件費が429,464千円、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料197,051千円及び荷造運賃発送費143,339千円によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の3.5％から当事業年度の△4.5％と低下しており、当事業年度の営業損失は116,665千円となりました。
当事業年度の営業外収益は1,443千円、営業外費用は1,872千円となりました。主な要因は、営業外収益は還付加算金778千円があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損818千円、支払利息621千円が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は117,094千円となりました。
当事業年度の特別損失は発生しておらず、特別利益は固定資産売却益611千円が発生いたしました。法人税、住民税及び事業税は983千円、法人税等調整額は15,874千円となり、その結果、当期純損失は133,340千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,865,594千円、営業利益135,237千円、営業利益率3.5％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり前事業年度を下回る結果となり、営業利益率も当事業年度が△4.5％と前事業年度を下回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。