E35554 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、高い賃上げ率による実質賃金の改善が期待されたことから、個人消費は緩やかな回復基調となりました。また、インバウンド需要の増加や世界的なIT関連需要の回復も我が国の景気にとって追い風となっております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響によりエネルギー価格や物価は高止まりの様相を呈しており、家計の節約志向が強まることで個人消費が低迷するリスクが懸念されます。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は売上高474,589千円（前期比17.0％減）、営業損失45,927千円（前期は営業損失77,832千円）、経常損失45,696千円（前期は経常損失78,624千円）、四半期純損失45,868千円（前期は四半期純損失78,837千円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は163,030千円（前期比28.1％減）となりました。TV通販におきましては、ラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により、売上高の向上に取り組んでおります。なお、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」等の商品が売上上位商品となっております。
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は86,684千円（前期比45.0％減）となりました。ベンダー販売におきましては、現在、既存取引のなかったカテゴリーの販路拡大と、店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上上位商品となっております。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は188,359千円（前期比35.7％増）となりました。インターネット通販におきましては、モール内外において骨盤整隊カシャーンの広告を強化し、当該商品の売上高アップを達成、また各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、キッチン系商品の牛刀「鎬」等の商品が売上上位商品となっております。
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、24,466千円（前期比29.7％減）となりました。コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移しております。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、11,372千円（前期比16.2％減）となりました。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っております。なお、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上上位商品となっております。
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上等が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高は、677千円（前期比649.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて122,539千円増加し、1,769,132千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて127,783千円増加し、1,573,495千円となりました。主な要因は、売掛金が52,016千円、棚卸資産が114,930千円増加した一方で、現金及び預金が19,739千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて5,243千円減少し、195,637千円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて168,408千円増加し、337,572千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて167,887千円増加し、320,282千円となりました。主な要因は、買掛金が137,685千円、未払費用が38,877千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて520千円増加し、17,289千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が555千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて45,868千円減少し、1,431,560千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が45,868千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。