E02337 Japan GAAP
前期
13.1億 円
前期比
127.2%
株価
185 (01/09)
発行済株式数
13,830,000
EPS(実績)
-14.53 円
PER(実績)
--- 倍
前期
575.4万 円
前期比
107.2%
平均年齢（勤続年数)
56.5歳（23.5年)
従業員数
46人（連結:71人)
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。
２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。
以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム
検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能
② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能
③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能
④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能
⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能
⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能
また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。
なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。
(2) 創造エンジニアリング
CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。
(3) メディアネット
サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や好調な企業収益に支えられた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。一方で原材料価格高騰が継続し、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢など依然として下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）の分野におきましては、設備投資は底堅いものの新規投資抑制の動きも見られ、また中国経済の減速や市場での競合によって、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは経営資源を有効に活用し、顧客の抱える課題を総合的に解決するシステム製品を提供してまいりました。画像処理外観検査装置は、現地大型案件の引き渡しが順調に進み、前期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、米国市場を中心に新規顧客の開拓に努めましたが、売上は伸び悩みほぼ前期と同じ水準で推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,662百万円（前連結会計年度比27.2％増）、営業損失125百万円（前連結会計年度は営業損失216百万円）、経常損失126百万円（前連結会計年度は経常損失219百万円）となり、特別損失に減損損失68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失273百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（日本）
日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,092百万円（前連結会計年度比36.9％増）、セグメント損失は129百万円（前連結会計年度はセグメント損失196百万円）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が円安の影響で円貨ベースでは増加しましたが、現地通貨ベースでは伸び悩みました。この結果、売上高は569百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント損失は56百万円（前連結会計年度はセグメント損失32百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少719百万円、売上債権の増加92百万円、棚卸資産の増加67百万円などにより、580百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの減少29百万円などにより、37百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少74百万円、短期借入金の減少160百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少34百万円、契約負債の減少28百万円などにより、317百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少54百万円、リース債務の減少11百万円などにより、67百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円の計上、為替換算調整勘定の減少32百万円などにより、純資産合計が233百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて618百万円減少し、1,694百万円となりました。これは、主に現金預金の減少702百万円、売上債権の増加110百万円、棚卸資産の増加66百万円などの流動資産の減少によるものであります。
（米国）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて8百万円増加し、91百万円となりました。これは、主に現金預金の減少8百万円、売上債権の増加22百万円などの流動資産の増加によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、195百万円(前連結会計年度は、資金の取得455百万円）となりました。
これは主に減価償却費の計上243百万円、減損損失の計上68百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上194百万円、売上債権の増加86百万円、棚卸資産の増加65百万円、仕入債務の減少74百万円、契約負債の減少64百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、251百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
これは主にソフトウェアの取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、248百万円（前連結会計年度は、資金の取得75百万円）となりました。
これは短期借入れによる収入90百万円の資金増加、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出88百万円などの資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。