助川電気工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

　当事業年度の売上高は45億７千７百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億８千９百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益は５億９千６百万円（前年同期比27.3％増）、当期純利益は３億９千７百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品及び韓国原子力研究機関向け燃料集合体の売上もあり、売上高は16億５千９百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億５千７百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響によりＦＰＤ製造装置関連製品が減少したものの、半導体製造装置関連製品は、ほぼ順調に推移したことや、新たに廃プラスチック等の再生資源設備関連製品があり、売上高は27億５千８百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億９千万円（前年同期比18.3％増）となりました。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億２千２百万円減少し、63億５千１百万円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ２億２百万円減少し、28億３千万円となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ１億２千万円減少し、35億２千１百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ７億１千８百万円減少し、４億５千３百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、６千５百万円（前年同期は４億５千１百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額（△396百万円）、法人税等の支払額（△216百万円）、役員退職慰労引当金の減少額（△66百万円）、退職給付引当金の減少額（△55百万円）があった半面、税引前当期純利益の計上（563百万円）、減価償却費の計上（149百万円）、仕入債務の増加額（88百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、３千４百万円（前年同期は９千８百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（56百万円）があった半面、有形固定資産の取得による支出（△61百万円）、固定資産撤去に伴う支出（△33百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、７億５千万円（前年同期は１億７千９百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△456百万円）、配当金の支払額（△157百万円）によるものであります。

③　生産、受注および売上の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他のうち飲食店は記載しておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。

ｃ．売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復がみられた一方、地政学的リスクの高まりや世界的な金融引締めに伴う懸念及び円安の影響もあり物価高で推移し、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、ならびに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプ、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。

　この結果、売上高は45億７千７百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億８千９百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益は５億９千６百万円（前年同期比27.3％増）、当期純利益は３億９千７百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品及び韓国原子力研究機関向け燃料集合体の売上もあり、売上高は16億５千９百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億５千７百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響によりＦＰＤ製造装置関連製品が減少したものの、半導体製造装置関連製品は、ほぼ順調に推移したことや、新たに廃プラスチック等の再生資源設備関連製品があり、売上高は27億５千８百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億９千万円（前年同期比18.3％増）となりました。

　当事業年度末における総資産は63億５千１百万円となり、前事業年度末に比べ３億２千２百万円減少しました。負債は28億３千万円となり前事業年度末に比べ２億２百万円減少しました。純資産は35億２千１百万円となり前事業年度末に比べ１億２千万円減少しました。

　当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ３億２千２百万円減少し、63億５千１百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加した半面、現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ２億２百万円減少し、28億３千万円となりました。これは主に、未払法人税等、短期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ１億２千万円減少し、35億２千１百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した半面、自己株式の取得によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。