売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01997 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当第2四半期累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)は、エネルギー関連事業において、核融合関連製品及び原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加したことにより、売上高は12億6千9百万円(前年同四半期比45.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4億7千1百万円(前年同四半期比144.5%増)となりました。

 産業システム関連事業におきましては、アルミ用電磁ポンプが大型生産設備に採用されたことにより増加しましたが、FPD製造装置関連製品及び半導体製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は13億2千5百万円(前年同期比4.2%減)となりましたが、利益面においては、採算性の高い案件が多くセグメント利益(営業利益)は3億4千3百万円(前年同期比18.9%増)となりました。

 この結果、売上高は26億4千9百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は6億1千万円(前年同四半期比98.3%増)、経常利益は6億1千万円(前年同四半期比93.1%増)、四半期純利益は4億3千1百万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 総資産は、前事業年度末に比べ4億7千3百万円増加し、68億2千5百万円となりました。これは主に仕掛品等の棚卸資産が減少した半面、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券(投資その他の資産)が増加したことによるものであります。

(負債)

 負債は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、28億4千万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した半面、電子記録債務等の仕入債務、退職給付引当金、社債が減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べ4億6千3百万円増加し、39億8千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2千5百万円増加し、4億7千9百万円となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の増加(前年同四半期は3千9百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加(△493百万円)、仕入債務の減少(△81百万円)があった半面、税引前四半期純利益の計上(610百万円)、棚卸資産の減少(105百万円)、減価償却費の計上(87百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、6千6百万円の減少(前年同四半期は6千4百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△61百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1千9百万円の減少(前年同四半期は6億5千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△81百万円)によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の総額は6千9百万円であります。

 なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。