売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02323 Japan GAAP

売上高

113.7億 円

前期

103.5億 円

前期比

109.8%

時価総額

124.3億 円

株価

1,646 (03/28)

発行済株式数

7,552,628

EPS(実績)

197.72 円

PER(実績)

8.32 倍

平均給与

499.0万 円

前期

510.6万 円

前期比

97.7%

平均年齢(勤続年数)

40.2歳(13.9年)

従業員数

367人(連結:520人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、シグマ光機株式会社(当社)、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分

主要品目

主要な会社

要素部品事業

光学基本機器製品

ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

上海西格瑪光机有限公司

自動応用製品

自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

光学素子・薄膜製品

マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

システム製品事業

光学システム製品

光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用XY自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他

当社

OptoSigma Corporation

OptoSigma Europe S.A.S.

OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd

上海西格瑪光机有限公司

  以上の事項を図示すると次のとおりとなります。※画像省略しています。

23/08/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においても、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が続き、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の要素部品が好調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、米国地域及び欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移し、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。

このような中、半導体等の供給面での制約の継続や、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等の影響が続き、材料費や外注加工費等の外部費用が増加いたしましたが、総じて堅調な需要により売上高が増加した他、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力した結果、営業利益は前期比で増加いたしました。また、本年2月22日付でお知らせしましたとおり、当社が所有する固定資産(土地・建物)を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生したために、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加いたしました。

その結果、売上高113億6千7百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益15億4百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益16億9千万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千3百万円(前年同期比27.6%増)となりました

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調に推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。又、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億2千万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は20億2千4百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

ロ.システム製品事業

当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億4千8百万円(前年同期比21.9%増)となり、営業利益は6千4百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、132億5千1百万円となりました。これは、現金及び預金が9億8千1百万円、商品及び製品が2億7千5百万円、有価証券が2億1千3百万円それぞれ増加し、受取手形が9千9百万円減少したこと等によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、73億8千2百万円となりました。これは、当社の固定資産(土地、建物等)及び連結子会社の固定資産(機械装置等)を売却したことにより2億3千9百万円減少しましたが、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が4億4千万円、リース資産が1億8千7百万円、繰延税金資産が7千万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、206億3千4百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、30億4千2百万円となりました。これは、設備関係電子記録債務が2億8千3百万円、未払法人税等が1億2千4百万円、1年以内に支払期日を迎えるリース債務が1億1千2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7%増加し、12億5千9百万円となりました。これは、長期借入金が1億8千1百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.4%増加し、43億1百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、163億3千2百万円となりました。

 自己資本比率は、78.7%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は43億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は9億8千2百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 これは税金等調整前当期純利益21億6千3百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上3億8千2百万円、売上債権の減少1億7千7百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払5億9千4百万円、棚卸資産の増加5億9千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は1億8千2百万円(前年同期は7億8百万円の使用)となりました。

 これは定期預金の預入による支出2億円、有形・無形固定資産の取得による支出4億6千1百万円による減少があったものの、当社及び連結子会社における有形固定資産の売却による収入8億3千4百万円、当社における保険積立金の解約による収入1億8百万円でそれぞれ増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億1千2百万円(前年同期比78.8%減)となりました。

 これは、長期借入金の借入による収入5億1千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出2億8千8百万円、配当金の支払額2億8千2百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

要素部品事業

10,064,988

110.8

システム製品事業

1,743,944

128.0

合計

11,808,932

113.0

 (注)金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ.受注実績

 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム製品事業

1,688,878

86.1

897,878

93.8

 

ハ.販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

要素部品事業

9,677,661

107.8

システム製品事業

1,689,871

122.6

合計

11,367,532

109.8

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億1千3百万円増加し、113億6千7百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野及び産業分野ともに、研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。一部の電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれぞれ好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ7億1百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円増加いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ6億5千7百万円増加し、69億2千6百万円となりました。在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、サプライチェーンの混乱に伴う部材調達費用が増加する中、売上高の増加に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加した60.9%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億8千9百万円増加し、29億3千6百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加した25.8%となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し、15億4百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し13.2%となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べ9百万円増加し、1億8千5百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7千5百万円増加し、16億9千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し14.9%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億2千3百万円増加し、14億9千3百万円となりました。これは、当社が所有する固定資産(土地・建物)を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生した結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、13.1%となりました。

 

ロ.財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

 金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高43億3千万円に対し、有利子負債の残高は8億1千8百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。