E02323 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税を巡る動向や、各国金融政策の変更、地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループにおいては、要素部品事業は、海外地域向けの需要が回復基調で推移し、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの自動応用製品が堅調に推移したものの、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が一部の大口顧客において軟調に推移した結果、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。システム製品事業においては電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要の持ち直し基調が継続し、防衛業界向けの光学システム製品が好調に推移いたしました。
このような中、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加したものの、価格改定の効果及び継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底等により、営業利益は前年同期比で堅調に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は54億４千１百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益５億２千６百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益５億８千９百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億８千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞したこと等により、光学素子・薄膜製品が軟調に推移し、光学基本機器製品も弱含みで推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の正常化等により、顕微鏡用ステージが堅調に推移いたしました。又、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置は好調に推移いたしました。この結果、当事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は46億７百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は７億４百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品が好調に推移した他、放射線測定関連の大型案件の納品などもあり、当事業セグメントは総じて堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は８億７千２百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は８千３百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、115億８千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億４千４百万円増加しましたが、有価証券が４億９千４百万円、現金及び預金が２億６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、88億２千６百万円となりました。これは、資金運用商品の見直し等により投資有価証券が５億２千６百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千１百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、204億１千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、15億９千２百万円となりました。これは、未払法人税等が１億１千８百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、７億７千４百万円となりました。これは、長期借入金が２千４百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、23億６千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、180億４千５百万円となりました。
自己資本比率は、87.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は30億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７千３百万円（前年同期比77.5％の減少）となりました。
これは税金等調整前中間純利益５億８千９百万円、減価償却費２億２千万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払３億７百万円、売上債権の増加３億３千１百万円などで減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億２千４百万円（前年同期比66.8％の減少）となりました。
これは有価証券の償還による収入５億円などによる増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円などで減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億２千７百万円（前年同期比30.4％の増加）となりました。
これは配当金の支払１億４千８百万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円などで減少したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億７千３百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。