売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

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労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

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最終更新:

E02331 Japan GAAP

売上高

596.9億 円

前期

486.7億 円

前期比

122.6%

時価総額

2,171.7億 円

株価

2,304 (03/19)

発行済株式数

94,259,400

EPS(実績)

242.26 円

PER(実績)

9.51 倍

平均給与

657.7万 円

前期

577.1万 円

前期比

114.0%

平均年齢(勤続年数)

40.6歳(10.8年)

従業員数

1,004人(連結:1,478人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社1社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

 

 当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

歯科事業

 当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター&ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

[主な関係会社]

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.及びIntegration Diagnostics Sweden AB

 

外科事業

 当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

[主な関係会社]

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司

 

 

機工事業

 当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

[主な関係会社]

当社及びNSK-AMERICA CORP.

 

 

 

 なお、当社グループは、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。

 上記セグメント区分の変更は第1四半期連結会計期間より実施しておりますが、第1四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第2四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

 

 事業の系統図は、次の通りであります。

※画像省略しています。

(注) ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

 その他に連結子会社5社、非連結子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社あります。

 

23/03/31

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。

 一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。

 このような事業環境の中、3つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は、15,389,229千円(前年同期比11.9%増)、経常利益は、17,646,562千円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,471,540千円(前年同期比23.4%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につい

ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

(歯科事業)

 歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても前年並みとなりましたが、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

 この結果、売上高は、40,926,711千円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は、17,024,344千円(前年同期比9.4%増)となりました。

 

(外科事業)

 外科事業の売上高については、アジアで減収となり、欧州で前年並みとなりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

 この結果、売上高は、3,160,058千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は、1,571,575千円(前年同期比20.6%増)となりました。

 

(機工事業)

 機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

 この結果、売上高は、4,584,682千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は、1,683,337千円(前年同期比22.2%増)となりました。

 

② 資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産の残高は、102,154,460千円で、前連結会計年度末に比べ7,693,540千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が2,680,039千円及びのれんが2,587,780千円増加したこと等によるものです。

 負債の残高は、11,131,804千円で、前連結会計年度末に比べ409,642千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,604,109千円減少した一方で買掛金が526,217千円増加したこと等によるものです。

 純資産の残高は、91,022,656千円で、前連結会計年度末に比べ8,103,182千円増加いたしました。主な要因は、自己株式が増加したことにより2,500,140千円減少した一方で、利益剰余金が8,863,157千円増加したこと等によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、31,648,571千円で、前連結会計年度末に比べ3,239,245千円減少いたしました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,764,417千円の収入(前年同期は11,970,529千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,297,208千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,328,953千円により資金を支出したこと等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,314,202千円の支出(前年同期は4,146,968千円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,606,745千円及び有形固定資産の取得による支出3,469,529千円等であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,107,521千円の支出(前年同期は3,973,487千円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額3,607,380千円及び自己株式の取得2,500,140千円であります。

 

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

前年同期比(%)

歯科事業(本)

4,096,253

97.1

外科事業(本)

10,856

88.4

機工事業(本)

83,250

119.8

合計(本)

4,190,359

97.4

(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

歯科事業

43,851,443

105.5

15,543,462

123.2

外科事業

3,286,688

119.6

265,290

191.3

機工事業

5,059,290

112.8

1,605,916

142.0

合計

52,197,423

106.9

17,414,670

125.4

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

前年同期比(%)

歯科事業(千円)

40,926,711

107.0

外科事業(千円)

3,160,058

114.4

機工事業(千円)

4,584,682

119.4

合計(千円)

48,671,452

108.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 経営成績等の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円(前年同期比8.5%増)となりました。

 当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度79.0%、当連結会計年度81.7%と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル109.84円、1ユーロ130.08円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル130.77 円、1ユーロ137.90円であり、それぞれ、20.93円の円安(前年同期比19.1%円安)、7.82円の円安(前年同期比6.0%円安)となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,342,204千円増加しております(前年同期比7.5%増の影響)。

 下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。

(実績レートの売上高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

増減

(千円)

前年同期比

(%)

歯科事業

38,257,258

40,926,711

2,669,452

7.0

外科事業

2,761,146

3,160,058

398,912

14.4

機工事業

3,839,325

4,584,682

745,356

19.4

合計

44,857,730

48,671,452

3,813,721

8.5

 

(前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

増減

(千円)

前年同期比

(%)

歯科事業

38,257,258

37,964,278

△292,980

△0.8

外科事業

2,761,146

3,003,239

242,093

8.8

機工事業

3,839,325

4,361,729

522,404

13.6

為替の影響

3,342,204

3,342,204

合計

44,857,730

48,671,452

3,813,721

8.5

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、480,801千円であります。

 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、31,648,571千円であります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025+」を推進しており、同計画において売上高55,000,000千円(当連結会計年度は48,671,452千円)、営業利益率30%(当連結会計年度は30.7%)の達成を目指してまいります。