E02331 Japan GAAP
2022年12月31日に株式を取得したNakanishi Jaeger GmbHについては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは、個人消費は堅調に推移しているものの、消費者物価指数は下げ渋りが鮮明になっております。また、ヨーロッパでは、消費者心理の低迷により消費回復の足かせになっております。
一方、国内においては、大幅な賃金上昇が期待されるも、消費は依然として弱く、また、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、機工事業は減収となったものの、他の３つの事業は増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,159,888千円（前年同期比33.4％増）、EBITDAは、5,320,778千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は、4,035,169千円（前年同期比2.4％増）、経常利益は、5,090,423千円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,376,884千円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内で減収となったものの、北米、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDAは前年並みとなり、セグメント営業利益は前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は11,007,337千円（前年同期比1.8％増）、セグメントEBITDAは4,817,998千円（前年同期比0.2％増）、セグメント営業利益は、4,355,676千円（前年同期比1.7％減）となりました。
（DCI事業）
DCI事業の売上高については、需要の弱含みが続いたものの、値上げ前の一過性需要や最大手ディーラーのサイバー攻撃被害沈静化に伴う反動需要、円安進行等により、前年同期に比べて増収となりました。
この結果、売上高は4,536,726千円、セグメントEBITDAは720,608千円、セグメント営業利益は159,902千円となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は1,015,743千円（前年同期比24.9％増）、セグメントEBITDAは559,379千円（前年同期比35.3％増）、セグメント営業利益は532,670千円（前年同期比34.7％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は1,600,081千円（前年同期比19.7％減）、セグメントEBITDAは426,248千円（前年同期比12.8％減）、セグメント営業利益は289,122千円（前年同期比20.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、148,069,180千円で、前連結会計年度末に比べ7,356,089千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,075,786千円、のれんが992,977千円並びに建設仮勘定が928,725千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、32,164,532千円で、前連結会計年度末に比べ4,652,437千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が3,008,549千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、115,904,648千円で、前連結会計年度末に比べ2,703,652千円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が3,447,469千円、自己株式が1,999,766千円及び利益剰余金が1,159,219千円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、935,884千円であります。