E02334 Japan GAAP
前期
514.2億 円
前期比
83.9%
株価
2,481 (03/28)
発行済株式数
10,057,600
EPS(実績)
25.85 円
PER(実績)
95.97 倍
前期
795.2万 円
前期比
99.4%
平均年齢(勤続年数)
47.3歳(8.5年)
従業員数
240人(連結:947人)
当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社4社により構成され、液晶ディスプレイ(LCD)、有機ELディスプレイ(OLED)に代表されるFPD装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
FPD装置事業・・・・・・・・・・FPD製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びOLED用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
その他事業・・・・・・・・・・・・OLED照明、農業事業等を行っております。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円減少し、626億2千1百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が28億7千1百万円増加し、「仕掛品」が22億9百万円、「現金及び預金」が11億6千8百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少し、87億6千5百万円となりました。これは主に、「建物 及び構築物」が16億4千万円増加し、「建設仮勘定」が15億4千1百万円減少したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少し、713億8千7百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億3千8百万円減少し、239億2千2百万円となり ました。これは主に、「電子記録債務」が19億7千2百万円、「支払手形及び買掛金」が22億8千4百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億8千万円増加し、135億7千9百万円となりました。これは主に、「長期借 入金」が24億1千8百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円減少し、375億2百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円減少し、338億8千4百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が2億9千万円増加し、「利益剰余金」が9億1千4百万円減少したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米での一部銀行の破綻に端を発した不安定な金融情勢、及びインフレ抑制のための金融引き締めとの関連で難しい舵取りを強いられています。日本においては、日米金利差の拡大等から、為替は大きく変動しました。中国はコロナ関連規制の解除から持ち直しの動きが見られるものの、世界経済全体としては、先行きへの不透明感が一層強まりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は431億4千6百万円(前年同期売上高514億1千8百万円)、営業利益は9億8千6百万円(前年同期営業利益54億6千1百万円)、経常利益は17億円(前年同期経常利益 58億6千8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益41億9千8百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、370億7千2百万円(前年同期532億円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は366億4千7百万円(前年同期427億2千1百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(FPD装置事業)
フラットパネルディスプレイ(FPD)装置事業においては、FPD価格の低迷が続く中、設備投資計画の見直しの動きが確認されました。当連結会計年度の当社グループのFPD装置事業の受注金額は206億5千4百万円(前年同期 427億8千3百万円)、受注残高は219億4百万円(前年同期341億7千7百万円)となりました。また、当連結会計年度の当社グループのFPD装置事業の連結業績につきましては、売上高は329億2千7百万円(前年同期424億1千5百万円)、営業利益は9億8千万円(前年同期51億1百万円)となりました。
(半導体・フォトマスク装置事業)
半導体・フォトマスク装置事業においては、半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの、当社グループに関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は154億6千1百万円(前年同期100億5千3百万円)、受注残高は147億4千2百万円(前年同期85億4千3百万円)となりました。また、当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は92億6千2百万円(前年同期86億3千9百万円)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期5億5千4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、14億8千2百万円減少し、262億9千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32億8千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円、棚卸資産の減少18億1千4百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少44億4千3百万円、売上債権の増加22億5千5百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億9千5百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出9億3千2百万円、定期預金の預入による支出3億1千1百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、27億8千万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入れによる収入74億2百万円により、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出34億1百万円、配当金の支払額11億7千6百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
FPD装置事業(百万円) |
21,228 |
△25.7 |
半導体・フォトマスク装置事業(百万円) |
4,478 |
15.0 |
その他事業(百万円) |
- |
- |
合計(百万円) |
25,706 |
△20.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比(%) |
FPD装置事業 |
20,654 |
△51.7 |
21,904 |
△35.9 |
半導体・フォトマスク装置事業 |
15,461 |
53.8 |
14,742 |
72.6 |
その他事業 |
956 |
162.9 |
- |
- |
合計 |
37,072 |
△30.3 |
36,647 |
△14.2 |
(注)1.当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
2.その他事業の受注残高の前年同期比は、受注が存在しないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
FPD装置事業(百万円) |
32,927 |
△22.4 |
半導体・フォトマスク装置事業(百万円) |
9,262 |
7.2 |
その他事業(百万円) |
956 |
162.9 |
合計(百万円) |
43,146 |
△16.1 |
(注)1.当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
Changsha HKC Optoelectronics Co., Ltd. |
10,343 |
20.12 |
- |
- |
Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd. |
5,552 |
10.80 |
- |
- |
Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd. |
- |
- |
8,216 |
19.00 |
3.前連結会計年度のGuangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.及び当連結会計年度のChangsha HKC Optoelectronics Co., Ltd.、Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度において、FPD装置事業では、フラットパネルディスプレイ(FPD)の市況悪化に伴い、顧客の新工場立上が延期される等、厳しい状況が継続いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーにおいて、有機ELディスプレイ(OLED)用の次世代蒸着マスクの生産設備について、当初の計画に対する生産技術の確立、量産化の遅れ等により、会計基準に基づき、減損損失を計上いたしました。その一方、半導体・フォトマスク装置事業においては、半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの、概ね計画通りに推移しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は431億4千6百万円(前年同期売上高514億1千8百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、9億8千6百万円(前年同期営業利益54億6千1百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
※画像省略しています。
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
|
年度別要支払額(百万円) |
||||||
合計 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
663 |
663 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
17,623 |
4,961 |
7,527 |
2,107 |
1,714 |
1,201 |
111 |
リース債務 |
27 |
3 |
3 |
19 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と110億5千万円(うち2億7千万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。