株式会社ブイ・テクノロジー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億2千3百万円増加し、670億4千5百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が50億5千5百万円、「受取手形及び売掛金」が23億7百万円増加し、「現金及び預金」が36億3千3百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、85億6千万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が8億6千1百万円増加し、「関係会社株式」が5億5百万円減少したことによります。

　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ42億1千9百万円増加し、756億6百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ53億7千7百万円増加し、292億9千9百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が40億4千8百万円、「電子記録債務」が33億8千1百万円増加し、「前受金」が37億2千4百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億1千3百万円減少し、116億6千6百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が21億1千2百万円減少したことによります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ34億6千4百万円増加し、409億6千6百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千4百万円増加し、346億3千9百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が5億6千5百万円、「利益剰余金」が1億8千8百万円増加したことによります。

b．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機に加えて、中東情勢の緊張が一層強まる中、景気の停滞が続く欧州、回復の勢いに欠ける中国、そして堅調な米国と地域によりバラつきが見られ、全般的に先行きが不透明な状況が継続しました。米国では、金融引締め局面にもかかわらず好調な個人消費を受けて、景気は堅調に推移した一方、中国では、民間やインフラ投資が伸長したものの、不動産開発投資の大幅な減少から、景気回復は低い伸びに留まりました。わが国では、企業の設備投資やインバウンド需要が堅調に推移し、景気の回復は緩やかに推移しました。

　当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は373億3千5百万円（前年同期売上高431億4千6百万円）、営業利益は8億4千6百万円（前年同期営業利益9億8千6百万円）、経常利益は11億1千2百万円（前年同期経常利益17億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億6千万円）となりました。

　当連結会計年度の当社グループの受注金額は、377億8千8百万円（前年同期370億7千2百万円）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は371億円（前年同期366億4千7百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては、パネル市況の悪化により、設備投資が停滞しました。当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は202億5千3百万円（前年同期206億5千4百万円）、受注残高は198億9千9百万円（前年同期219億4百万円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は222億5千8百万円（前年同期329億2千7百万円）、営業損失は2千5百万円（前年同期営業利益9億8千万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、当社事業に関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は165億1千万円（前年同期154億6千1百万円）、受注残高は172億円（前年同期147億4千2百万円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は140億5千2百万円（前年同期92億6千2百万円）、営業利益は12億3千4百万円（前年同期2億5千4百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、34億2百万

円減少し、228億9千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、47億6千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益11

億8千1百万円、仕入債務の増加48億1千6百万円によります。資金の使用は、棚卸資産の増加53億9千7百万円、前受金

の減少37億4千6百万円、売上債権の増加22億7千8百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4億4千万円となりました。資金の取得は、主に、定期預金の払戻による収入3億6千

4百万円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出5億1千2百万円、定期預金の預入による支出1億6千5

百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は、15億2千6百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入れによる収入76億

5千万円、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出57億1千4百万円によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の受注残高の前年同期比は、受注残高が存在しないため記載しておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のXiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.、株式会社エイチ・ティー・エル、SDP GLOBAL (CHINA) CO., LTD.及び当連結会計年度のGuangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a． 経営成績等の状況

　当連結会計年度において、ＦＰＤ装置事業では、フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)の市況悪化に伴い、設備投資が停滞し、厳しい状況が継続いたしました。そのような状況の中、成長が見込まれる分野への投資、製品の現地生産化等、外部環境変化に柔軟に対応できる体制の構築を推進いたしました。半導体・フォトマスク装置事業においては、新製品投入の効果もあり、受注、売上ともに堅調に推移し、当社グループの主力事業として成長いたしました。また、今後のさらなる事業拡大に向け、アドバンスドパッケージ市場向け製品の開発、受注に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は373億3千5百万円（前年同期売上高431億4千6百万円）となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、8億4千6百万円（前年同期営業利益9億8千6百万円）となりました。

〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉

※画像省略しています。

b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。

(契約債務)

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と108億円（うち5億5千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。

　これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。