株式会社ブイ・テクノロジー()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千2百万円減少し、653億9千2百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が49億2千9百万円、「仕掛品」が15億6千6百万円減少し、「現金及び預金」が35億7千5百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少し、78億8百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が4億8千4百万円、「建物及び構築物」が4億4千9百万円減少したことによります。

　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ24億4百万円減少し、732億1百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50億3千6百万円減少し、242億6千3百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が33億1千7百万円、「電子記録債務」が26億2千5百万円減少し、「前受金」が5億4千万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ36億8千9百万円増加し、153億5千6百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が37億4百万円増加したことによります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ13億4千7百万円減少し、396億1千9百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円減少し、335億8千1百万円となりました。これは主に、「自己株式」の取得、株式交付信託の制度による処分により4億6千7百万円減少し、「為替換算調整勘定」が3億1千6百万円減少したことによります。

b．経営成績

　当連結会計年度における世界の経済情勢について、2025年３月以降の米国の外交政策や貿易・関税政策の大きな変化や、米中間の緊張の更なる高まり等から、先行きへの不透明感が急速に高まっています。米国では、雇用や小売り等の面で堅調さが確認されたものの、経済全体としてはやや減速しており景気悪化への懸念が強まっています。中国では、景気刺激策や駆け込み輸出等から好調だったものの、物価の低迷が続いています。欧州では、国別に濃淡があるものの、金融緩和が進む中で景気はやや拡大しました。わが国の経済は、設備投資が堅調な中で緩やかに回復しました。

　当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は461億8千2百万円（前年同期売上高373億3千5百万円）、営業利益は18億2千1百万円（前年同期営業利益8億4千6百万円）、経常利益は18億9千1百万円（前年同期経常利益11億1千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益7億7千8万円）となりました。

　当連結会計年度の当社グループの受注金額は、527億4千7百万円（前年同期377億8千8百万円）となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は436億6千4百万円（前年同期371億円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)装置事業においては、パネル市況の回復等から、設備投資が想定を上回り回復しました。当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は347億1千6百万円（前年同期202億5千3百万円）、受注残高は248億7百万円（前年同期198億9千9百万円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は298億9百万円（前年同期222億5千8百万円）、営業利益は9億1千2百万円（前年同期営業損失2千5百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、最終製品の需要回復が鈍い中、AI関連は堅調に推移しました。その結果、関連する設備投資は想定を下回る水準で推移しました。当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は165億6千2万円（前年同期165億1千万円）、受注残高は188億5千7百万円（前年同期172億円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は149億5百万円（前年同期140億5千2百万円）、営業利益は12億4千2百万円（前年同期12億3千4百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、32億3千1百万円増加し、261億2千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は、53億4千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益13億8千3百万円、売上債権の減少48億2千9百万円によります。資金の使用は、仕入債務の減少32億5百万円、法人税等の支払額6億2百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14億7千万円となりました。資金の取得は、主に、定期預金の払戻による収入3億2千9百万円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出10億1千万円、定期預金の預入による支出6億5千9百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4億7千1百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入れによる収入107億6千2万円、資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支出104億3千7百万円によります。

③受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の受注残高の前年同期比は、受注残高が存在しないため記載しておりません。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のGuangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.及び当連結会計年度のSDP GLOBAL (CHINA) CO., LTD.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a． 経営成績等の状況

　当連結会計年度のＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）装置事業では、中国における大型パネル向け装置の需要が堅調に推移したことなどから、設備投資は順調に回復しました。その一方で、現時点では直接的な影響はないものの、米国による対中輸出規制や関税率の動向に対する懸念が高まっています。このため、中国市場向けの装置については現地生産を行うなど、将来の様々なリスクに対応できる体制の構築を推進しました。

　半導体・フォトマスク装置事業においては、日本国内の半導体関連需要が停滞した影響を受けましたが、売上高及び受注高は前連結会計年度と比較し緩やかながら増加基調で推移いたしました。また、事業の更なる展開と拡大を目指し、半導体製造工程における課題を総合的に解決できる製品群を揃えるため、アドバンストパッケージ関連装置、フォトマスク関連装置、ウェハ検査装置、レジスト関連装置などの研究開発、受注活動、海外展開に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は461億8千2百万円（前年同期売上高373億3千5百万円）となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の増加、プロダクトミックス(製品構成)の変化、製品保証引当金繰入額等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、18億2千1百万円（前年同期営業利益8億4千6百万円）となりました。

〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉

※画像省略しています。

b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。

(契約債務)

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と114億5千万円（うち8億7千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。

　これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。