E02302 Japan GAAP
前期
873.7億 円
前期比
89.5%
株価
2,135 (07/12)
発行済株式数
41,373,034
EPS(実績)
197.60 円
PER(実績)
10.80 倍
前期
939.1万 円
前期比
106.3%
平均年齢(勤続年数)
42.4歳(18.7年)
従業員数
480人(連結:1,671人)
当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。
区分 |
主要な製品 |
主な子会社 |
特機事業 |
小型プリンター |
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD
スターマーケティングジャパン㈱
㈱スマート・ソリューション・テクノロジー
天星精密有限公司 |
工作機械事業 |
CNC自動旋盤等工作機械 |
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD
スターメタル㈱
㈱ミクロ札幌 |
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の金利上昇の長期化などによる景気後退の懸念の高まりや、中国における市況の悪化および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調に推移し、国内市場の需要も回復が進みませんでした。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が減少したことから781億9千6百万円(前期比10.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は103億5千万円(同25.7%減)、経常利益は109億6千万円(同22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億7千5百万円(同20.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より㈱スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったことなどから、売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷を受けて大幅に減少しました。欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は前期並みとなりました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は161億1千1百万円(前期比10.3%減)と減収となり、営業利益は19億5千3百万円(同48.0%減)と大幅な減少となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、年初より欧米市場を中心に前期からの受注残の消化を進めていたものの、中国市場の回復の遅れなどから売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市況は低調となり全般に売上は減少しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連や通信関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は620億8千4百万円(前期比10.6%減)、営業利益は103億4千9百万円(同15.5%減)と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権や棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ61億4千万円減少の933億9千8百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前期末に比べ133億9千8百万円減少の130億5千2百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ72億5千8百万円増加の803億4千6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では71億2千6百万円の収入の一方、投資活動では20億3千8百万円の支出、財務活動では50億5千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ18億7千万円増加の314億3千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより、71億2千6百万円の収入(前期は75億2千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、20億3千8百万円の支出(前期は26億3千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、50億5千4百万円の支出(前期は46億2千4百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
特機事業 |
15,508,441 |
△25.3 |
工作機械事業 |
62,955,304 |
△15.7 |
合計 |
78,463,746 |
△17.8 |
(注)工作機械事業には、自社の固定資産となるものが43,824千円含まれております。
b.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(%) |
特機事業 |
16,111,522 |
△10.3 |
工作機械事業 |
62,084,860 |
△10.6 |
合計 |
78,196,383 |
△10.5 |
(注)主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、91億7千1百万円減少の781億9千6百万円(前期比10.5%減)となりました。これは主に工作機械事業の需要が海外市場、国内市場ともに低調に推移し、売上が減少したことによるものであります。また、営業利益は35億7千4百万円減少の103億5千万円(同25.7%減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ2.7ポイント低下し13.2%となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、3億3千5百万円増加の6億9百万円の利益となりました。これは主に受取利息が1億7千3百万円増加したことなどによるものであります。
特別損益は、1億2千8百万円増加の1億4千万円の利益となりました。これは主に退職給付制度改定益を2億3百万円計上したことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億2千3百万円減少の81億7千5百万円(同20.6%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11億5千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は314億3千4百万円となっております。