E02302 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策などにより、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円高による影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから336億1百万円(前年同期比8.4％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は26億6千2百万円(同71.9％増)、経常利益は27億5百万円(同34.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億6千8百万円(同236.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、中国および米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では昨年11月の大統領選挙以降に受注および販売に一時的に改善が見られ売上は増加しました。アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどもあり売上は増加しました。また、国内市場では市況が依然として全般に低調ながらも売上は増加しました。一方、欧州市場ではドイツを中心とした主要国での販売が低調に推移したことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は258億7千万円(前年同期比3.2％増)と増加し、営業利益は31億3千9百万円(同25.4％増)と大幅な増益となりました。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場では大口案件の獲得が低調となり、また、国内市場では市況が全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は77億3千1百万円(前年同期比30.4％増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同期は1千4百万円の損失)と大幅な増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ218億1千7百万円増加の1,146億2百万円となりました。負債は、仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ14億5千4百万円減少の168億9千9百万円となりました。純資産は、第三者割当増資による資本金や資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ232億7千2百万円増加の977億3百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では7億5千4百万円の収入、投資活動では193億4千7百万円の支出、財務活動では214億4百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ18億3千5百万円増加の254億5千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、売上債権や棚卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前中間純利益や仕入債務の増加などにより、7億5千4百万円の収入(前年同期は45億4千4百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出などにより、193億4千7百万円の支出(前年同期は8億7百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、短期借入金の純減などがあったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入などにより、214億4百万円の収入(前年同期は62億4千9百万円の支出)となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は12億2千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。