株式会社オーバル（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、22,365百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円減少しましたが、電子記録債権が208百万円、売掛金が407百万円、棚卸資産が396百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、10,830百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が121百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が114百万円、ソフトウェアが49百万円、のれんが60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,082百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,993百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が116百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が112百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は305百万円減少し、4,089百万円となりました。これは主に、資産除去債務が120百万円増加しましたが、長期借入金が363百万円、退職給付に係る負債が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、14,282百万円となりました。これは主に、利益剰余金が492百万円、為替換算調整勘定が132百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

（受注高）

システム部門は前連結会計年度比5.0％減だったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.1％増、サービス部門が前連結会計年度比2.9％増と上回ったことにより、全体の受注高は13,828百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

（売上高）

センサ部門（同23.0％増）、システム部門（同24.7％増）、サービス部門（同5.4％増）と全ての部門で前連結会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は13,312百万円（同19.5％増）となりました。

（売上総利益）

売上高の増加に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が下がったことにより、売上原価率が60.4％と前連結会計年度と比較し3.0ポイント改善しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,277百万円（同29.2％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。

（販売費及び一般管理費）

売上総利益と同様に売上高の増加に伴い固定費（人件費など）の比率が下がったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.3％と前連結会計年度と比較し2.8ポイント改善し、販売費及び一般管理費は4,172百万円（同9.6％増）となりました。

（営業利益）

売上高の増加による売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は1,105百万円（同299.1％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は199百万円（前連結会計年度は248百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円と為替差益32百万円であります。営業外費用は76百万円（前連結会計年度は56百万円）であり、主な内容は賃貸収入原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,228百万円（同161.5％増）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は7百万円（前連結会計年度は84百万円）であり、主な内容は投資有価証券売却益の4百万円であります。特別損失は215百万円（前連結会計年度は45百万円）であり、主な内容はAnton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等にかかるアドバイザリー費用204百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ510百万円増加（前連結会計年度比100.3％増）し、1,020百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ118百万円増加（同54.1％増）し、338百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28百万円増加（同780.0％増）し、32百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ363百万円増加（同127.0％増）し、649百万円となりました。

事業部門別の業績は以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、国内については石油関連業界向けの需要が縮小傾向にありますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に引き続き高水準で推移したこと、化学関連業界向けが素材市場向けなどを中心に好調に推移したこと、また、海外については中国、韓国が電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどにより、9,769百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。売上高も受注高同様に、国内の化学関連業界向けや海外の中国、韓国の電池関連業界向けが好調に推移しましたが、さらに受注が高水準で推移している半導体関連業界向けの出荷が前連結会計年度より増加したことなどにより、9,237百万円（同23.0％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。

（システム部門）

国内システム案件は、受注高は石油関連業界向けおよび官公庁向けが低迷しておりますが、売上高は、前連結会計年度に受注した案件の出荷などにより前連結会計年度より微増となりました。海外システム案件は、東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響からの落ち込みが前連結会計年度で底打ちとなり、当連結会計年度は徐々に回復し、受注高、売上高共に前連結会計年度より増加となりました。

その結果、全体の受注高は1,586百万円（同5.0％減）、売上高は1,583百万円（同24.7％増）となりました。

（サービス部門）

主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は2,472百万円（同2.9％増）、売上高は2,491百万円（同5.4％増）と前連結会計年度を若干上回りました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,963百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は617百万円（前連結会計年度は1,227百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額499百万円、棚卸資産の増加額366百万円、アドバイザリー費用の支払額204百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,020百万円、減価償却費612百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は379百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出369百万円、定期預金の預入による支出258百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は574百万円（前連結会計年度は1,527百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額156百万円により資金が減少したためであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、販売価格によっております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略

       しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について

当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性について

当連結会計年度末において、2,202百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,963百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。

なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円の契約を締結しております。

③ 中長期目標に対する経営成績の評価について

『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中期経営計画「Imagination 2025」を2022年4月より始動いたしました。この計画においては、中長期経営ビジョンの「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」の実現に向けた構造改革を推進し、成長戦略として「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新規事業創出戦略」、経営基盤強化戦略として「製造BCL戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、初年度の2023年３月期は売上高133億円、経常利益12.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.4億円、ROE4.8％となり、いずれも2025年3月期の計画を上回る進度で好調に進捗いたしました。よって、これまで取り組んできた施策は中長期的な企業価値の向上に一定の成果はあったものと認識しており、現行の取り組みを一層強化し今後も進めてまいることといたします。

また、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8億円を計画しており、少しでも前倒ししてこの目標を達成できるよう、当企業グループの総力を挙げて、今後も取り組んでまいります。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

イ　棚卸資産の評価

商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ハ　固定資産の減損

当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。

これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。

しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。

その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。