株式会社オーバル（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、22,904百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、12,312百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円減少しましたが、電子記録債権が276百万円、棚卸資産が681百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、10,591百万円となりました。これは主に、長期前払費用が95百万円増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により163百万円、繰延税金資産が148百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、7,794百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,899百万円となりました。これは主に、未払金が157百万円、預り金が102百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が241百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は194百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主に、長期借入金が125百万円、役員退職慰労引当金が36百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、15,110百万円となりました。これは主に、利益剰余金が574百万円、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレが鈍化しつつも高い水準であることや、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続いております。中国においては雇用の悪化や将来不安の高まりなどを背景に消費の伸びは力強さに欠けるものとなっており低調に推移しております。わが国経済は、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向であるものの、賃金の増加率を物価上昇率が上回る状況が続いており、個人消費の弱さが経済を下押ししており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の２年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間では、化学関連業界向けと中国、韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移し、半導体関連業界向けは在庫調整が進展しつつあることより、足元では一服感がみられましたが堅調に推移しました。石油関連業界向けについては、脱炭素化の波が押し寄せてはいるものの、国内については底打ちとなり、エネルギーの安定供給に関わる商品やサービスについては長年に渡る技術力や実績が評価され、一定の需要を維持しております。

また、「経営基盤強化戦略」として継続的にDX推進戦略を進めており、2023年９月１日に経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得し、『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティング・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組みも行っております。

その結果、受注高は12,221百万円（前年同四半期比13.9％増）、売上高は10,556百万円（同11.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が1,086百万円増と前年同四半期を上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が1.5ポイント改善し57.4％となり、販売費及び一般管理費率も1.0ポイント改善し30.7％となりました。その結果、営業利益は1,263百万円（同40.9％増）、経常利益は1,313百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（同59.7％増）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、国内は、化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移しております。また、半導体関連業界向けが足元では一服感がみられましたが、当第３四半期連結累計期間においては堅調に推移しております。海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は8,534百万円（前年同四半期比8.8％増）と前年同四半期を上回りました。売上高も、受注高同様に、化学関連業界向けと半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが堅調だったことなどにより7,536百万円（同14.4％増）となり、前年同四半期を上回りました。

なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。

（システム部門）

受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,644百万円（同54.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、997百万円（同6.3％減）と前年同四半期を下回りました。

（サービス部門）

主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、受注高は2,041百万円（同12.6％増）、売上高は2,021百万円（同11.3％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第２四半期報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。