E02270 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、23,820百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、12,612百万円となりました。これは主に、電子記録債権が118百万円、棚卸資産が149百万円、契約資産が342百万円、仮払金が169百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が507百万円、受取手形及び売掛金が1,142百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、11,208百万円となりました。これは主に、無形固定資産が49百万円、繰延税金資産が50百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が146百万円、投資有価証券が158百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、7,704百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、3,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円、短期借入金が153百万円、契約負債が140百万円、未払金が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は213百万円増加し、3,831百万円となりました。これは主に、長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、16,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が398百万円増加しましたが、自己株式の増加452百万円、為替換算調整勘定が162百万円減少したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間において「中期経営計画『Imagination2028』」で掲げる資本政策の一環として、資本効率の改善および１株当たり株式価値の向上を目的に、自己株式の取得を決定しました。この決定については、2025年８月８日付で適時開示しており、取得期間は2025年８月18日から2026年８月17日まで、取得株式数の上限を2,200,000株、取得価額の総額の上限を800百万円としています。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中関係の緊張やトランプ政権の関税政策、さらに中国の景気減速の懸念などがあり、先行きが不透明な状況が続いております。一方わが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要が下支えとなり回復基調を維持しているものの、円安、物価高による個人消費への影響、さらに、関税問題による企業収益の下押し懸念から、景気の持続的な改善には依然として不透明感が残る状況です。
このような経営環境のもと、当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである“アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ”の実現に向け、当連結会計年度からスタートいたしました、「中期経営計画『Imagination2028』」では成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。
当中間連結会計期間は、システム部門において前中間連結会計期間に複数の大口案件が集中した反動から受注が減少し、受注高は7,117百万円（前年同期比10.4％減）と前中間連結会計期間を下回りました。一方、売上高はセンサ部門およびサービス部門が堅調に推移し、7,373百万円（同3.4％増）と前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上増および原価率改善により、営業利益は919百万円（同33.3％増）、経常利益は957百万円（同53.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は600百万円（同42.2％増）となり、いずれも前中間連結会計期間を大きく上回る結果となりました。なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」で開示いたしました、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高を当中間連結会計期間に計上いたしました。この契約一時金が、売上高および利益確保に寄与しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内では主要顧客である化学関連業界向け、石油関連業界向けが好調に推移いたしました。海外は、電気自動車用の電池関連業界向けにおいて、韓国では低迷しておりますが、中国では回復基調にあります。さらに中国においては、船舶関連業界向けが好調に推移しました。その結果、4,914百万円（前年同期比7.3％増）と前中間連結会計期間を上回りました。売上高は、国内では化学関連業界向けが堅調に推移しました。海外では、中国における電池関連業界向けの回復、船舶関連業界向けの売上計上、さらに、当中間連結会計期間には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受の売上高の計上がありました。その結果、全体では、4,997百万円（同4.2％増）と前中間連結会計期間を上回りました。
(システム部門)
受注高は、国内で前中間連結会計期間に大口案件が集中した反動で、626百万円（同66.3％減）と大きく前中間連結会計期間を下回りました。売上高は、前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、871百万円（同5.5％減）と前中間連結会計期間を下回りました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。これにより化学関連業界向けや石油関連業界向けなどの主要顧客が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、受注高は1,576百万円（同4.9％増）、売上高は1,504百万円（同6.6％増）と、共に前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ485百万円減少し、3,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は699百万円(前中間連結会計期間は273百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額331百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益953百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は506百万円(前中間連結会計期間は461百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出301百万円、有形固定資産の取得による支出431百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は592百万円(前中間連結会計期間は163百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入410百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出194百万円、自己株式の取得による支出453百万円、配当金の支払額201百万円により資金が減少したためであります。
当中間連結会計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は225百万円であります。