E02299 Japan GAAP
前期
2,156.3億 円
前期比
100.4%
株価
1,850 (07/12)
発行済株式数
108,322,242
EPS(実績)
45.60 円
PER(実績)
40.57 倍
前期
829.3万 円
前期比
99.2%
平均年齢（勤続年数)
43.7歳（13.3年)
従業員数
749人（連結:5,556人)
当企業グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社64社、持分法適用関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
なお、報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期における経済環境は、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化と金融緩和期待の後退、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、アイケア事業では好調な販売を持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、216,497百万円（前年度と比べ0.4％の増加）となりました。利益面では、為替影響を除いた売上高が前年度を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は11,204百万円（前年度と比べ△42.6％の減少）となり、経常利益は8,857百万円（前年度と比べ△50.3％の減少）となりました。また、第１四半期に計上した減損損失、第３四半期に計上した訴訟関連費用、第４四半期に計上した構造改革関連費用等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（前年度と比べ△58.2％の減少）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
ポジショニング事業は、北米住宅建設市場の低迷や金融引き締めの長期化に伴う買い控えが継続し最大市場である米国で販売が伸び悩みました。また、円安の恩恵はあったものの、前年度に特需（大型案件）があったこともあり、売上高は140,386百万円（前年度と比べ△4.9％の減少）となりました。営業利益は、売上高の減少に対して、販管費抑制に向けた施策を行ったものの、効果が十分に顕在化するには至らず、9,106百万円（前年度と比べ△55.5％の減少）となりました。
アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は75,172百万円（前年度と比べ12.4％の増加）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え成長投資を維持しつつも販管費の増加を抑制したことから、6,715百万円（前年度と比べ69.2％の増加）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は当年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、中期経営計画の各戦略施策に取り組んでまいりました。「中期経営計画2025」の初年度となる当年度においては、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化と金融緩和期待の後退、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社においてもポジショニング事業での買い控え等による販売の伸び悩みなどが継続したことに加え、構造改革関連費用を含む一過性の損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、重要指標であるROEは4.9％となりました。
次年度以降につきましては、当年度の構造改革による効果の刈り取り及び、中期経営計画における諸施策を引き続き徹底して取り組んでいくことでROEの改善を目指してまいります。
「中期経営計画2025」は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、３つの基本戦略である「顧客志向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」のもと、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。「尖ったＤＸで、世界を丸く。」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。
(3) 財政状態
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ39,138百万円増加し、247,029百万円となりました。
ａ．流動資産
主に、「棚卸資産」の増加等により、前年度末に比べ11,476百万円増加し、134,551百万円となりました。
ｂ．固定資産
主に、「有形固定資産」や「のれん」の増加等により、前年度末に比べ27,662百万円増加し、112,478百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ25,880百万円増加し、136,730百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ5,840百万円増加し、73,123百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「社債」の増加等により、前年度末に比べ20,039百万円増加し、63,606百万円となりました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ13,258百万円増加し、110,298百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.0％の減少となりました。
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、子会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、また社債の発行等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,721百万円増加し、16,672百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、8,850百万円（前年度は9,828百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、26,622百万円（前年度は12,759百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の増加は、17,989百万円（前年度は1,937百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少はあったものの、社債の発行等による「資金」の増加があったことによるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、ポジショニング事業においてフィンランドの無線メーカー「Satel Oy」を買収するなど、技術獲得のための戦略的投資を行いました。設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、ＤＸソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、社債、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産
当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。