E02299 Japan GAAP
前期
1,764.2億 円
前期比
122.2%
株価
1,719.5 (04/19)
発行済株式数
108,322,242
EPS(実績)
108.99 円
PER(実績)
15.78 倍
前期
792.6万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
43.7歳（13.9年)
従業員数
718人（連結:5,543人)
当企業グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社65社、及び関連会社９社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期における経済環境は、世界的な部材不足や部材・物流費の高騰、インフレ抑制に向けた利上げの継続とそれに伴う急激な為替変動、欧米を中心とした金融不安の高まり、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国におけるゼロコロナ政策の影響長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、ICT自動化施工、IT農業を中心とした成長事業の販売が順調に増加したことに加え、製品価格改定や円安影響等により増加し、215,625百万円（前年度と比べ22.2％の増加）となりました。利益面では、部材不足、部材・物流費高騰の影響は継続しましたが、売上増加の影響等により、営業利益は19,537百万円（前年度と比べ22.8％の増加）となり、経常利益は17,829百万円（前年度と比べ20.3％の増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,806百万円（前年度と比べ10.3％の増加）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中東地域での販売伸長等により、売上高は42,163百万円（前年度と比べ8.0％の増加）となりました。営業利益は、部材不足に伴う測量機生産減や部材費高騰の影響継続に加え、新規事業分野への先行投資の影響等により、5,037百万円（前年度と比べ△13.5％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が継続する中、主力の北米マーケットにおいて住宅投資減速に伴う影響が顕在化するも、非住宅関連の堅調な需要を取り込んだこと等により、売上高は124,731百万円（前年度と比べ29.0％の増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰の影響が継続したものの、主に売上高の増加等により、15,427百万円（前年度と比べ33.6％の増加）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ゼロコロナ政策の影響が長期化する中でも、引き続き欧米を中心に主力のスクリーニング機器やデジタル検眼機器の販売が高水準に推移し、アジア向け（除く中国）の販売も伸長したこと等により、売上高は66,899百万円（前年度と比べ16.6％の増加）となりました。営業利益は、部材・物流費の高騰に加え先行投資の影響もありましたが、主に売上高の増加や円安の影響等により、3,968百万円（前年度と比べ23.9％の増加）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2019年度から開始した第三次中期経営計画のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、成長戦略の加速に取り組んでまいりました。第三次中期経営計画の最終年度となった当連結会計年度においては、世界的な部材不足問題や物流費高騰問題、ロシア・ウクライナ情勢等といった不透明な状況が続く中、当社は、成長市場での事業展開加速、基盤事業の収益力強化、潜在的な新市場の創出といった、成長事業推進のための戦略を実行してまいりました。その結果、連結売上高は過去最高を記録し、重要指標であるROEも、最終年度は13.2％となり、目標を達成いたしました。
当社は今般、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」の基本方針をもとに、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。当中期経営計画は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、その第１ステップとして、「顧客指向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」の３つの基本戦略と、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。「尖ったＤＸで、世界を丸く。」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。
(3) 財政状態
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ22,907百万円増加し、207,890百万円となりました。
ａ．流動資産
主に、「売上債権」や「棚卸資産」の増加等により、前年度末に比べ9,033百万円増加し、123,074百万円となりました。
ｂ．固定資産
主に、米国でのリース会計基準適用開始の影響等による「有形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ13,873百万円増加し、84,815百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ11,016百万円増加し、110,850百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「１年内償還予定の社債」の償還があったものの、「買入債務」や「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ5,888百万円増加し、67,282百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「長期借入金」の減少等はあったものの、米国でのリース会計基準適用開始の影響等による「リース債務」の増加等により、前年度末に比べ5,128百万円増加し、43,567百万円となりました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ11,890百万円増加し、97,040百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から0.7％の増加となりました。
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増加はあったものの、棚卸資産の増加や固定資産取得等による「資金」の減少により、前年度末に比べ、4,058百万円減少し、14,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,828百万円（前年度は20,527百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、12,759百万円（前年度は9,779百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の減少は、1,937百万円（前年度は13,606百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い等による「資金」の減少によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金等により賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産
当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。