E02299 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における経済環境は、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化への警戒、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、一方、アイケア事業は好調な販売が持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、連結売上高は、156,860百万円（前年同期比横ばい）となりました。利益面では、実質的な物量ベースでの売上高が前年同期を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は6,504百万円（前年同期と比べ△53.5％の減少）、経常利益は4,588百万円（前年同期と比べ△63.5％の減少）となりました。また第１四半期に発生した減損損失に加え第３四半期に計上した訴訟関連費用の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期と比べ△95.5％の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
ポジショニング事業は、アジア・欧州は堅調に推移したものの、北米住宅建設市場の低迷や景気不透明感に伴う買い控えが継続し最大市場である米国で販売が伸び悩みました。また、円安の恩恵はあったものの、前年度に特需（大型案件）があったこともあり、売上高は101,979百万円（前年同期と比べ△4.5％の減少）となりました。営業利益は、欧米を中心に新規雇用の凍結や販管費削減に向けた施策に着手したものの、営業活動費や人件費、開発費等の増加を吸収するには至らず、5,902百万円（前年同期と比べ△58.7％の減少）となりました。
アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は54,204百万円（前年同期と比べ10.0％の増加）となりました。営業利益は、成長投資を維持しつつも費用増を抑制したことから、4,182百万円（前年同期と比べ25.6％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が234,136百万円、純資産が100,253百万円、自己資本比率が42.0％となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加等により、前期末（2023年３月期末）に比べ、26,245百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、為替換算調整勘定等が増加したこと等により、3,213百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2023年３月期末）から3.8％の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。