理研計器株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けた一方で、定置型ガス検知警報器の国内の更新案件が堅調に推移したこと、可搬型ガス検知警報器の主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が国内・海外の工場、船舶、ガス業界向けを中心に幅広く売上を伸ばしましたこと等から、490億３千８百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。

　営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した給料及び手当が４億５千３百万円増加及び支払手数料が２億６千５百万円増加したこと等により、106億４千２百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。

　営業外損益は、主として前連結会計年度に３億５千５百万円計上した為替差益が為替差損２億４千９百万円に転じたことにより、前連結会計年度７億９千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は108億３千万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

　特別損益は、主として投資有価証券売却益を４億９千２百万円計上したことにより、前連結会計年度２千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は113億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の39億１千９百万円から当連結会計年度は33億４千１百万円と、５億７千８百万円減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41億７千１百万円増加し、927億６千３百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が16億７千８百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５千１百万円増加しております。

　固定資産につきましては、ソフトウエア仮勘定が11億２千７百万円増加、土地が６億３千９百万円増加した一方、投資有価証券が６億７千６百万円減少しております。

　負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払金が８億５千４百万円増加、未払法人税等が３億８千９百万円増加、流動負債その他に含まれる未払消費税等が３億７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が20億３千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億７千８百万円減少し、152億５千９百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して50億５千万円増加し、775億４百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、18億６千５百万円増加し、190億３千３百万円（前連結会計年度末比10.9％増）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益113億４千８百万円、減価償却費18億５千９百万円計上した一方で、仕入債務の減少29億４千５百万円、法人税等の支払額32億４千１百万円、売上債権の増加９億６千１百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が36億８千１百万円（140.9％）増加し、62億９千５百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出22億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億９千２百万円、無形固定資産の取得による支出10億１千４百万円、有形固定資産の取得による支出８億３千２百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入20億２千５百万円、有価証券の償還による収入18億１千５百万円、投資有価証券の売却による収入７億２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千３百万円（73.6％）減少し、△６億５千万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円、自己株式の取得による支出17億２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億４百万円（69.1％）増加し、△41億６千８百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況で、引き続き先行き不透明な経済情勢が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界の在庫調整局面からの回復はまだらに推移していますが、生成AI向け半導体の需要急増に向けた先端半導体投資等中長期的には成長が見込まれております。

　このような情勢のなか、当社グループは「中期経営計画 2024年３月期～2026年３月期」の2年目において「変化への対応・海外市場の強化」を方針に掲げ、人と技術の力による、マーケティング体制の強化と新領域の開拓とともに、脱炭素・カーボンニュートラルやIoTに対応する新技術の開発への取り組みを進めてまいりました。

　顧客の納期要求や製品に求められる認証取得に適確に応えるべく、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の維持向上に取り組むとともに、中長期的な視点に立って海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、営業部門の組織変更や認証管理部門の新設を行い競争力の強化に努めております。さらに海外市場シェアの拡大を図るため、海外子会社へ当社人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。

　また、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めてまいりました。

　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は490億３千８百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は106億４千２百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は108億３千万円（前連結会計年度比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億７百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

定置型ガス検知警報機器

　定置型ガス検知警報器は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けたものの、国内の更新案件等が堅調に推移したことから、売上は増加しました。

　この他、ガス業界、船舶業界向けの売上が堅調に推移しました。

　アフターメンテナンスサービスも好調に推移したことから、売上高は311億８千５百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

可搬型ガス検知警報機器

　可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内・海外の工場、船舶、ガス事業者向けを中心に幅広く売上を伸ばしました。

　アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は165億５百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

その他測定機器

　その他測定機器の売上高は、13億４千７百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

(b）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。