理研計器株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、世界的な半導体需要や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況であったことに加え、円安の効果もあり、好調に推移したことから、450億４百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。

　営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度50.7％から当連結会計年度48.5％に改善したこと等により、115億５千１百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。

　営業外損益は、主として為替差益が２億６千５百万円増加した一方、有価証券評価損が２億４千１百万円増加したことにより、前連結会計年度４億１千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度３億９千２百万円の利益（純額）となり、経常利益は119億４千４百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。

　特別損益は、主として固定資産処分損を１億２百万円計上したこと及び災害による損失を９千９百万円計上したことにより、前連結会計年度７百万円の利益（純額）から当連結会計年度１億９千万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は117億５千３百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。

　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の27億７千３百万円から当連結会計年度は30億９千万円と、３億１千６百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86億７千万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億４千万円増加し、797億４千６百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。

　流動資産につきましては、仕掛品が27億３千１百万円増加、原材料及び貯蔵品が21億４千１百万円増加、現金及び預金が20億５千４百万円増加、受取手形及び売掛金が12億４千万円増加した一方、有価証券が15億３千８百万円減少しております。

　固定資産につきましては、建設仮勘定が３億６千２百万円増加、投資有価証券が１億５千２百万円増加した一方、建物及び構築物が４億９千１百万円減少しております。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金が11億７百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が４億３千８百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払消費税等が５億７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億１千５百万円増加し、163億６千３百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して65億２千４百万円増加し、633億８千３百万円（前連結会計年度末比11.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、９億２千３百万円増加し、189億１千３百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益117億５千３百万円、減価償却費17億４千万円、仕入債務の増加10億８千６百万円があった一方で、棚卸資産の増加55億４千２百万円、法人税等の支払額33億６千３百万円、売上債権の増加10億９千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が44億６千１百万円（△49.4％）減少し、45億７千２百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億４千９百万円、定期預金の払戻による収入10億２千９百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出９億４千３百万円、有価証券の取得による支出８億８千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が19億１千７百万円（△74.7％）減少し、△６億４千８百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億３千６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が13億２百万円（44.1％）増加し、△42億５千５百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きがみられました。その一方で、中国のゼロコロナ政策の継続に伴う一部の都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、世界的な半導体需要や電気自動車への積極投資の潮流を受けて、中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界や中国におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が当初の想定を超えて活況であったことに加え、円安の効果もあり、好調に推移しました。

　このような情勢のなか、当社グループは、半導体に代表される部材の供給不足の中においても、顧客の納期要求に適確に応えるべく、品質（Quality)、コスト（Cost)、納期（Delivery)の維持向上に取り組んで参りました。

　さらに、海外市場シェアの拡大を図るため、北米子会社の完全子会社化や、海外子会社へ当社人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サスティナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めてまいりました。

　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は450億４百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益は115億５千１百万円（前連結会計年度比37.5％増）、経常利益は119億４千４百万円（前連結会計年度比35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億７千万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

定置型ガス検知警報機器

　定置型ガス検知警報器は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場、並びに国内の半導体製造装置メーカー向けが引き続き好調だったことから、 「スマートタイプガス検知部 GD-70D」を中心に、売上は好調に推移しました。

　また、中国におけるリチウムイオン電池製造設備投資も拡大を継続していることから、 「炉内セフティモニター SD-2500」を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けに売上を伸ばしました。

　この他、船舶業界、官公庁向けの売上が堅調に推移しました。

　アフターメンテナンスサービスも好調に推移したことから、売上高は309億５千５百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

可搬型ガス検知警報機器

　可搬型ガス検知警報機器は、世界各地において経済活動が回復基調となったことにより、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」は、国内・海外の石油及び石油化学、船舶業界向けを中心に売上を伸ばしました。

　アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は128億８千２百万円（前連結会計年度比30.1％増）となりました。

その他測定機器

　その他測定機器の売上高は、11億６千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

(b）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。