E02285 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。
一方で、不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客が設備投資に慎重姿勢であり、部品の供給が不安定であることや物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあることから、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は343億２千５百万円（前年同四半期比1.3％減）、連結営業利益は86億５千５百万円（前年同四半期比17.2％減）、連結経常利益は92億円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６千７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、227億７千４百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、107億１百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
③ その他測定機器
当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、８億４千９百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して62億３千５百万円増加し、859億８千２百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億４千９百万円増加し、548億５千万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が30億２千５百万円増加したこと、商品及び製品が10億２千３百万円増加したこと、仕掛品が９億８百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が８億４千９百万円増加した一方、有価証券が21億４千４百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億８千６百万円増加し、311億３千１百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が11億８百万円増加したこと及び投資有価証券が14億２千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億３千万円減少し、158億３千２百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13億８千万円減少し、126億４千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億６百万円増加した一方、未払法人税等が12億６百万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払金が８億１千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億５千万円増加し、31億８千９百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が11億４千２百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して67億６千５百万円増加し、701億４千９百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65億６千７百万円を計上し、剰余金の配当が18億６千２百万円あった結果、利益剰余金が47億５百万円増加したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億７千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。