売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02288 Japan GAAP

売上高

4,608.3億 円

前期

4,118.7億 円

前期比

111.9%

時価総額

2.02兆 円

株価

19,895 (02/22)

発行済株式数

101,589,732

EPS(実績)

565.91 円

PER(実績)

35.16 倍

平均給与

923.5万 円

前期

822.6万 円

前期比

112.3%

平均年齢(勤続年数)

41.9歳(14.8年)

従業員数

414人(連結:5,987人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(注) 事業会社:

   株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

   株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

   株式会社SCREENファインテックソリューションズ

   株式会社SCREEN PE ソリューションズ

 

 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 半導体製造装置事業(以下、SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 グラフィックアーツ機器事業(以下、GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 ディスプレー製造装置および成膜装置事業(以下、FT)は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 プリント基板関連機器事業(以下、PE)は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

2023年3月31日現在

 

※画像省略しています。

(注)株式会社SCREENラミナテックは2023年3月31日付で解散し、2023年6月26日現在清算手続き中であります。

23/06/26

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需の反動によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い一部の設備投資に縮小の動きが見られたものの、5G、AIの活用拡大を受けたIoT、DXの進展、GXを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方で、米中の分断や安全保障問題への影響懸念がさらに高まりました。また、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動きが見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,035億1千万円(22.5%)増加し5,628億1千6百万円となりました。

負債合計は、転換社債型新株予約権付社債が減少した一方、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、513億7千2百万円(24.3%)増加し2,628億8千9百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、521億3千8百万円(21.0%)増加し2,999億2千6百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.3%となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は4,608億3千4百万円と前期に比べ、489億6千8百万円(11.9%)増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は151億7千9百万円(24.8%)増加の764億5千2百万円、経常利益は179億5千4百万円(30.2%)増加の773億9千3百万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は120億9百万円(26.4%)増加の574億9千1百万円となりました。

 

*2022年5月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡を行っております。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(半導体製造装置事業:SPE)

半導体製造装置事業では、前期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやロジック向けが増加しました。地域別では、中国向けの売上は減少しましたが、台湾向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は3,709億3千4百万円(前期比16.1%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、769億5千万円(前期比22.5%増)となりました。

 

(グラフィックアーツ機器事業:GA)

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、456億9百万円(前期比5.3%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、33億9千7百万円(前期比107.6%増)となりました。

 

(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は261億8千9百万円(前期比21.3%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、18億4千万円の営業損失(前期は5億8千7百万円の営業利益)となりました。

 

(プリント基板関連機器事業:PE)

プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は168億3千5百万円(前期比26.5%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、33億5千8百万円(前期比61.9%増)となりました。

 

(その他事業)

その他事業の外部顧客への売上高は20億6千4百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ426億4千9百万円増加し1,736億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、その他流動負債の増加、仕入債務の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、739億6百万円の収入(前期は817億5千2百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いなどの支出項目が、関係会社株式の売却などの収入項目を上回ったことから、125億1千4百万円の支出(前期は99億5千2百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや転換社債型新株予約権付社債の償還による支出などにより、209億6千1百万円の支出(前期は49億5千1百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。

b.受注実績

 受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。

c.販売実績

 販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。

 

 なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.

72,307

17.6

100,786

21.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業(SPE)の伸長により、前連結会計年度に比べ、489億6千8百万円(11.9%)増加の4,608億3千4百万円となりました。

 

(営業利益)

成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加、操業度の改善、円安に伴う為替影響などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、151億7千9百万円(24.8%)増加の764億5千2百万円となりました。

 

(経常利益)

営業外損益は、営業外費用において固定資産除却損が減少したことや営業外収益において固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ27億7千5百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は179億5千4百万円(30.2%)増加の773億9千3百万円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

特別損益は、特別利益において関係会社株式売却益が増加したことや特別損失において企業年金基金脱退損失や投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ37億8千9百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は217億4千3百万円(38.3%)増加の785億1千5百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より96億7千万円増加し、210億5千9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、120億9百万円(26.4%)増加の574億9千1百万円となりました。

 

 セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。

 

b. 財政状態

財政状態の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2021年3月期~2024年3月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。

主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

a. 固定資産の減損について

 減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

 

b. 退職給付債務について

 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。