株式会社SCREENホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、一部の地域において足踏みが見られました。また、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっており、再び投資が加速される見通しです。また、ＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、40億4千4百万円（0.6％）減少し、6,672億4千3百万円となりました。

負債合計は、契約負債が増加した一方で、仕入債務、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、129億3千3百万円（5.2％）減少し、2,376億5千9百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の取得の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、88億8千9百万円（2.1％）増加し、4,295億8千3百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の消却・処分を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」をご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、64.4％となりました。

b. 経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,742億9千9百万円と前年同期に比べ、31億円（1.1％）減少しました。利益面につきましては、固定費の増加や売上の減少などにより、前年同期に比べ、営業利益は117億7千6百万円（20.2％）減少の464億5千4百万円、経常利益は118億6百万円（20.1％）減少の468億4千4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は69億8千2百万円（18.0％）減少の318億5千5百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上が増加した一方で、ロジック向け、パワー半導体向け、ファウンドリー向けの売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は2,185億9千7百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、486億5千1百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は258億9百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、売上増加の一方で、固定費の増加や米国関税の影響などにより、12億1千8百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は235億5千6百万円（前年同期比61.4％増）となりました。営業利益は、採算性の改善や売上の増加などにより、39億7千4百万円（前年同期比4,121.4％増）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は55億5千3百万円（前年同期比20.3％減）となりました。利益面では、固定費の増加や売上の減少などにより、2億2千7百万円の営業損失（前年同期は6億8千2百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は18億8千8百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、104億4百万円減少し、1,880億7千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、契約負債の増加、減価償却費などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、308億3千4百万円の収入（前年同期は334億9千4百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産の取得や事業の譲受などにより、122億8千8百万円の支出（前年同期は145億2千7百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、299億6千4百万円の支出（前年同期は147億2千9百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当中間連結会計期間は研究開発費として176億3千3百万円を投入いたしました。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　当中間連結会計期間において、株式会社ニコンのウエハー接合技術に関する事業を譲受したことにより、主要な設備が増加しております。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設についての経過は次のとおりであります。