岡本硝子株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇、一部で未だ続く半導体不足などの影響により景気回復のペースは鈍りました。米国の景気は住宅着工の減少など一部に弱さがみられるようになりました。ヨーロッパ地域では、景気は持ち直しに足踏みがみられます。中国では、ゼロコロナ政策に基づく行動制限を2022年12月以降に緩和したことにより消費が持ち直しをみせています。日本経済は、個人消費の増加などにより景気は緩やかに持ち直しています。

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調であり、当社グループのフライアイレンズの販売は増加しました。当連結会計年度での反射鏡の販売は、2022年３月期において国際物流の混乱を背景としたプロジェクターメーカーの部品調達前倒しがあったことの反動及びプロジェクターの固体光源化の影響で減少しました。

政策保有株式の一部について公開買付けに応募したことにより投資有価証券売却益を39百万円計上いたしました。

当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額(△は利益)は△56百万円となりました。

また、この結果、当期の連結業績は、売上高4,886百万円(前期比3.6%減)、経常利益146百万円(前期比8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は87百万円)となりました。

 ② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は423百万円増加(前連結会計年度は373百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益188百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失58百万円)、減価償却費285百万円(前連結会計年度は307百万円)、売上債権の減少額286百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額243百万円)などの増加要因に対し、棚卸資産の増加額204百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額203百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は256百万円減少(前連結会計年度は713百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出313百万円(前連結会計年度は92百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は288百万円減少(前連結会計年度は339百万円減少)しました。長期借入れによる収入950百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額170百万円、長期借入金の返済による支出982百万円などの減少要因がありました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

   生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

(注) ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２　 当連結会計年度からSignify Electronics TechnologyはSignify Industry(China)Co.,Ltdとなっておりま  す。

  ④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円の減少となりました。この主な要因は、仕掛品が140百万円増加し、現金及び預金が122百万円減少、売掛金が265百万円減少したことなどによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が170百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円の減少となりました。この主な要因は、リース債務が71百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増加したことなどによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高4,886百万円(前期比3.6%減)、経常利益146百万円(前期比8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は87百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　(イ)光学事業

当連結会計年度の売上高は2,275百万円と前期と比べ25百万円(1.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は381百万円と前期と比べ1百万円(0.4％)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で26.3%減少し、売上高は23.7%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で28.7%増加し、売上高は24.6%増加いたしました。

　(ロ)照明事業

当連結会計年度の売上高は724百万円と前期と比べ97百万円(11.9％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は38百万円と前期と比べ0.9％の増益となりました。タッチパネルのカバーガラス及び舞台照明関係の売上高が減少いたしました。

 (ハ)機能性薄膜・ガラス事業

当連結会計年度の売上高は1,256百万円と前期と比べ62百万円(5.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は74百万円と前期と比べ144百万円(65.9％)の減益となりました。ガラス容器への加飾蒸着及びフリットの売上高が増加いたしましたが、原材料費の高騰などにより減益となりました。

  (二)その他

当連結会計年度の売上高は630百万円と前期と比べ122百万円(16.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は109百万円と前期と比べ15百万円(16.4％)の増益となりました。洗濯機用ドアガラスの売上高が減少いたしました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering

(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン

グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China)  Co.,Ltd.(以

下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

　当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。

　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

　④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(イ) キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

　(ロ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,052百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,531百万円となっております。