E02325 Japan GAAP
前期
67.3億 円
前期比
1.2%
株価
397 (05/01)
発行済株式数
24,180,047
EPS(実績)
-45.66 円
PER(実績)
--- 倍
前期
548.1万 円
前期比
108.5%
平均年齢（勤続年数)
50.0歳（13.0年)
従業員数
45人（連結:1,714人)
当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。
時計関連
子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。
メガネフレーム
子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。
釣具・応用品
釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。
以上を図示すると次のとおりです。
当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、また、アメリカの通商政策の動向による影響の広がり等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響などが懸念されたものの、景気は持ち直してきました。国内においても、一部に足踏みが残り、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向による影響が景気の下押しリスクとなったものの、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は改善しており、景気は緩やかに回復してきました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
また、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、更なる発展に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,158,415千円（前連結会計年度は6,728,391千円）となり、前年同期比では430,023千円（6.4％）増加しました。これは、期中の円安進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり1,501,895千円（前連結会計年度は1,428,940千円）となりました。売上総利益率は21.0％（前連結会計年度は21.2％）です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより275,644千円（前連結会計年度は252,392千円）となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は3.9％（前連結会計年度は3.8％）です。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算などによる為替差損の計上及び既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料などを含む支払手数料の増加などにより2,725千円（前連結会計年度は448,540千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上などにより20,016千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益390,827千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
① 時計関連
時計関連の売上高は5,250,078千円となり、前年同期比で322,834千円（6.6％）増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の在庫調整の影響による受注減少は解消しましたが、取引先の不正アクセスによるシステム障害の影響などにより約１％の微増にとどまりました。また、海外の取引先は、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約11％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、期中の円安進行や国内の取引先からの受注増加などにより約11％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は138,815千円（前連結会計年度は140,356千円）となりました。なお、今後につきましては、原材料価格の高騰による外注加工費の上昇、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、提案営業の強化に加え、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は896,689千円となり、前年同期比で61,664千円（6.4％）減少しました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）とJILL STUART（ジルスチュアート）は、一部商品の不具合の発生や新規モデル投入の遅れに加え、海外向け売上が計画を大幅に下回ったことなどにより、80,966千円（16.3％）の減少となりました。一方、主要ブランドではありませんが、前期から販促を強化しておりますYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）は、22,444千円（12.1％）の増加となりました。
これにより、セグメント利益は㈱村井の本社ビルの修繕費などの計上も重なり4,787千円（前連結会計年度は58,768千円）となりました。なお、今後につきましては、物価の高騰による受注減少、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、損益を重視した営業の強化継続、売上高が減少傾向にある主要ブランドの販促強化や主要ブランド以外の既存ブランドの底上げの継続、新規ブランドの開発、海外営業のテコ入れなどにより、セグメント収益の回復を図ってまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は1,011,647千円となり、前年同期比で168,853千円（20.0％）増加しました。このうち釣具用部品は、先行き不透明な状況は続いておりますが、期中の円安進行や堅調な受注に支えられたことなどにより、売上高は170,406千円（20.9％）の増加となりました。なお、応用品の売上高は、1,552千円(5.7％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は127,239千円（前連結会計年度は61,975千円）となりました。なお、今後につきましては、物価高騰などによる釣具用部品の受注減少、米国の通商政策の変化や為替相場の急激な変動などが懸念されるものの、受注の確保はもちろんのこと、釣具用部品以外の新規製品の受注獲得、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減の継続実施などにより、セグメント損益の更なる拡大を目指してまいります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入や、当社が令和７年２月に締結した既存借入金のリファイナンスを目的としたシンジケートローン契約にともなう金融取引の正常化及び返済負担の軽減などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b.キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,639,689千円となり、前連結会計年度末と比べ155,171千円減少しました。このうち、流動資産は3,208,865千円となり、49,468千円減少しました。これは主に借入金の返済などにともなう現金及び預金の減少などによるものです。固定資産は2,430,823千円となり、105,703千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,169,671千円となり、154,590千円減少しました。このうち、流動負債は3,244,175千円となり、584,998千円減少しました。これは主に、リファイナンスにともなう短期借入金の減少などによるものです。固定負債は925,495千円となり、430,407千円増加しました。これは主にリファイナンスにともなう長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,470,018千円となり、581千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、88,898千円減少し865,858千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は253,044千円（前連結会計年度は475,568千円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,399千円及び減価償却費205,690千円の計上、支払利息68,547千円及び為替相場の変動による為替差損62,850千円の計上などです。一方、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加76,283千円、利息の支払額68,899千円及び法人税等の支払額67,165千円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は113,597千円（前連結会計年度は62,788千円）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出113,888千円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は207,550千円（前連結会計年度は86,511千円）となりました。収入の主な内訳は、リファイナンスにともなう長期借入れによる収入508,909千円などです。支出の主な内訳は、リファイナンスにともなう短期借入金の純減額672,558千円などです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 令和３年３月及び令和４年３月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合