売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E23465 Japan GAAP

売上高

204.4億 円

前期

172.8億 円

前期比

118.3%

時価総額

78.0億 円

株価

582 (04/25)

発行済株式数

13,410,000

EPS(実績)

35.45 円

PER(実績)

16.42 倍

平均給与

616.2万 円

前期

563.5万 円

前期比

109.4%

平均年齢(勤続年数)

40.4歳(12.2年)

従業員数

189人(連結:232人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨(注)及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるSHO-BI Labo株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。

当社の祖業は多数の小売業の販売先に対して、メーカーから仕入れた化粧雑貨を販売する問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスモデルを見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発(一部仕入れ)、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと進化しました。自社企画商品による粧美堂ブランドの商品開発とこれらの機能を活用しながら、有力小売業の「モノづくりのパートナー」としてOEM商品の受注販売について積極的に展開しております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

 

(注)1.粧美堂日用品(上海)有限公司は日用品雑貨及びコンタクトレンズの販売事業を縮小しております。

2.2023年10月12日に粧美堂日用品(上海)有限公司が保有する壹見健康科技(上海)有限公司の出資持分51%のうち41%を譲渡する契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

23/12/22

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況の概要

当連結会計年度(2022年10月1日~2023年9月30日) におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、資源価格の上昇や為替の円安傾向、金融資本市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況が続いています。

当連結会計年度の売上高は、アフターコロナの緩やかな景気回復により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えたことや前期から戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が奏功したことなどを受けて、対前期比18.3%増の20,443,768千円と大幅な増加となりました。仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に切り替えたことで自社企画商品売上高は17,048,235千円(対前期比25.2%増)と大幅に増加し、構成比については83.4%と前期の78.8%から4.6ポイント上昇しております。売上総利益額は5,369,703千円で対前期比11.8%増となりましたが、返品リスクがない一方で粗利益率が低いOEM商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となり売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は26.3%と対前期比1.5ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い物流費などが増加したことと業績好調に伴い従業員向けインセンティブの増加を主因として対前期比7.9%増の4,500,381千円となりました。営業利益は対前期比36.9%増の869,322千円、経常利益は対前期比57.7%増の972,040千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業を縮小したことに伴う特別損失を109,333千円計上したことにより475,435千円(対前期比7.1%減)となりました。

 

当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

 

(化粧品・化粧雑貨)

当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて14,355,201千円(対前期比20.8%増)となりました。

 

(コンタクトレンズ関連)

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、業態や地域によってばらつきがあったものの、全体としては2,535,670千円(対前期比0.6%増)の微増となりました。

 

(服飾雑貨)

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先からの受注が増えたことに加えて大手テーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、2,514,631千円(対前期比28.1%増)となりました。

 

(その他)

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が伸びたこともあり1,038,264千円(対前期比13.4%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,458千円増加し、15,197,409千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて519,880千円増加し、12,003,540千円となりました。

これは主に、売掛金が231,375千円、商品及び製品が348,090千円、その他が148,818千円増加したことに対し、現金及び預金が282,323千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて80,421千円減少し、3,193,868千円となりました。

これは主に、投資有価証券が37,065千円、退職給付に係る資産が14,620千円増加したことに対し、建物及び構築物が112,292千円、のれんが28,809千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて119,453千円増加し、8,897,265千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて785,342千円増加し、5,816,077千円となりました。

これは主に、短期借入金が800,000千円、未払法人税等が197,615千円、その他が169,518千円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が219,454千円、1年内返済予定の長期借入金が188,000千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて665,888千円減少し、3,081,188千円となりました。

これは主に、長期借入金が564,000千円、繰延税金負債が89,606千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて320,005千円増加し、6,300,143千円となりました。

これは主に、利益剰余金が343,337千円増加したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は144,725千円減少し、4,088,562千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

        営業活動の結果獲得した資金は、32,161千円(対前期比90.3%減)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益を862,706千円計上するとともに、減価償却費192,750千円、のれん償却額28,809千円、賞与引当金の増加19,443千円、事業整理損109,333千円、その他41,929千円があったこと、売上債権の増加△278,588千円、棚卸資産の増加△433,227千円、仕入債務の減少△207,896千円、法人税等の支払額△298,925千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

        投資活動の結果使用した資金は、88,923千円(前年同期は895,313千円の収入)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出△76,768千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

        財務活動の結果使用した資金は、85,576千円(対前期比88.3%減)となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,952,000千円、配当金の支払額△132,201千円があったこと等によるものであります。

 

④ 生産生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。

 (生産実績)

当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

 

商品

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

前年同期比(%)

化粧品・化粧雑貨(千円)

10,189,136

30.2

コンタクトレンズ関連(千円)

1,605,816

1.1

服飾雑貨(千円)

1,571,483

17.0

その他(千円)

655,451

△15.7

合計(千円)

14,021,887

21.5

 

(注) 金額は、仕入価格によっております。

 

 (受注実績)

当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

 (販売実績)

当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

 

商品

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

前年同期比(%)

化粧品・化粧雑貨(千円)

14,355,201

20.8

コンタクトレンズ関連(千円)

2,535,670

0.6

服飾雑貨(千円)

2,514,631

28.1

その他(千円)

1,038,264

13.4

合計(千円)

20,443,768

18.3

 

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社PALTAC(注) 2

1,928,263

11.2

2,948,185

14.4

株式会社セリア

1,821,799

10.5

2,271,560

11.1

株式会社しまむら

1,759,674

10.2

2,139,506

10.5

 

2.株式会社PALTACへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ3,163,274千円増加し、20,443,768千円(対前期比18.3%増)となりました。

主力の化粧品・化粧雑貨は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて、売上高は前連結会計年度に比べ2,475,364千円増加しました。

コンタクトレンズ関連は、業態や地域によってばらつきがあったものの、売上高は前連結会計年度に比べ13,991千円増加しました。

服飾雑貨は、重点販売先からの受注が増えたことに加えて大手テーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ550,902千円増加しました。

その他分類は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が伸びたこともあり売上高は前連結会計年度に比べ123,015千円増加しました。

 

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度に比べ565,468千円増加し、5,369,703千円(対前期比11.8%増)となりました。

返品リスクがない一方で粗利益率が低いOEM商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となり売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は26.3%と対前期比1.5ポイント減少しました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い物流費などが増加し、対前期比7.9%増の4,500,381千円となりました。

主な内容は、販売促進費502,561千円、物流費1,002,465千円、人件費1,795,022千円であります。

以上の結果、営業利益は869,322千円(対前期比36.9%増)、売上高営業利益率は4.3%(前年同期は3.7%)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、143,578千円となりました。

主な内容は、受取利息20,169千円、不動産賃貸収入10,593千円、為替差益87,068千円であります。

営業外費用は、40,860千円となりました。

主な内容は、支払利息25,929千円、賃貸借契約解約損6,520千円であります。

以上の結果、経常利益は972,040千円(対前期比57.7%増)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失は、109,333千円となりました。

内容は、連結子会社である粧美堂日用品(上海)有限公司の事業縮小による事業整理損109,333千円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は475,435千円(対前期比7.1%減)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金の需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社では、収益性の向上という観点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。

当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたPOSデータや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みを行っております。また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を大幅に委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ITインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化と業務スピードの迅速化に努めています。

また、上記のような小売業のトップクラスの企業は、いずれもPB商品の拡充を経営課題と掲げていることもあり、当社が永年培ってきた化粧品・化粧雑貨などの分野における知見を活かし、主要な重点販売先に商品企画段階から当社社員が提案を繰り返し、魅力ある商品・売り場づくりのお手伝いをすることで、重点販売先と歩調を合わせた成長を目指してまいります。

当社グループは、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のNo.1メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を定め経営資源を投入してまいります。また長年に亘るキャラクタービジネスで培った有力ライセンサーとの紐帯を一層強化し、当社が企画する商品と組み合わせることで他社商品との差別化を推進してまいります。

また、当社グループでは消費のEC化の進展を見据えて、数年前からEC事業の強化やSNSを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、従来はコンタクトレンズ中心だった取扱品目に当社の強みである化粧品・化粧雑貨などを加えることでEC事業の一層の拡大を進めてまいります。

当社グループでは、当連結会計年度の総仕入額のうち41.1%を海外から外貨建てで仕入れており、その93.2%は米国ドル建ての決済でした。米国ドル建て決済見込み額の約50%程度を目安として為替予約を実施しておりますが、足許の円安基調は当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。これに対し当社グループでは、販売先に対する商品価格への転嫁の要請、ゼロベースでの商品仕入先メーカーの見直し、外貨調達手法の一層の高度化など多岐にわたる方策を検討・実践しております。