売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E23465 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え円安基調を追い風としたインバウンド需要の増加もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ・ロシア情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクの高まりに加えて、急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など、企業経営を取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。

当連結会計年度は、ここ数年推進し成果を上げている一連の施策(商品力強化による「粧美堂」ブランドの価値向上と重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得)を引き続き推進してまいります。また、全社横断的な組織であるDX推進室をこの1月から立ち上げ社内のDX化を推進し、一層の生産性向上に取り組んでまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前述した一連の施策やインバウンド効果により、対前年同期比7.9%増の5,291,918千円と増収となり売上総利益額は1,426,385千円で対前年同期比7.8%増となりました。同利益率は円安により売上原価が上昇したものの、高付加価値品へのシフトや当社が最も得意とする商品提案から商品企画、デザイン、生産、物流と短期間で商品化する当社の高回転型ビジネスが価格の改定に寄与した結果、27.0%と対前年同期比横ばいを確保することができました。販売費及び一般管理費は、商流が増加したことに伴い販売促進費、物流費などは増加したものの効率的な業務運営に努め対前年同期比1.1%増の1,093,313千円と微増に留まったため、営業利益は対前年同期比37.8%増の333,071千円となりました。経常利益は前年同期に計上した為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損が消滅したことなどを受けて対前年同期比246.0%増の294,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,372千円(対前年同期比326.7%増)と大幅な増益となりました。

 

当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当第1四半期連結会計期間より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示を致します。

 

①化粧品

当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、均一ショップ向けのメイク関連化粧品やバラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が前期に引き続き好調に推移し2,082,966千円(対前年同期比10.1%増)の増収となりました。

 

②化粧雑貨

当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、化粧品同様に重点販売先への営業強化によりヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し1,745,468千円(対前年同期比15.4%増)と増収となりました。

 

 

③コンタクトレンズ関連

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、好採算のカラーレンズが好調に推移し717,069千円(対前年同期比13.9%増)となりました。

 

④服飾雑貨

当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、バッグ、ポーチ類の導入の遅れなどから590,892千円(対前年同期比12.4%減)となりました。

 

⑤その他

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の売上高は、入園入学用品の導入タイミングの期ずれなどから、155,521千円(対前年同期比21.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

①資産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,848千円減少し、14,808,560千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて700,772千円減少し、11,302,767千円となりました。

これは主に、有価証券が100,000千円、商品及び製品が432,865千円増加したことに対し、現金及び預金が975,645千円、為替予約が335,118千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて311,923千円増加し、3,505,792千円となりました。

これは主に、投資有価証券が337,630千円増加したこと等によるものであります。

 

②負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて239,009千円減少し、8,658,255千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて210,372千円増加し、6,026,450千円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が133,371千円、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が130,000千円、未払法人税等が365,241千円、その他が129,249千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて449,382千円減少し、2,631,805千円となりました。

これは主に、長期借入金が423,500千円減少したこと等によるものであります。

 

③純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,838千円減少し、6,150,304千円となりました。

これは主に、利益剰余金が37,854千円、為替換算調整勘定が23,360千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が209,758千円減少したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 記載すべき重要な事項はありません。