ニホンフラッシュ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び、円安によるインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的にはウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、423億９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、112億72百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、310億36百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、239億76百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は、７億74百万円（同48.3％減）、経常利益は、11億２百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億29百万円）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(日本)

国内の住宅市場においては、2024年の住宅着工戸数は792千戸（前年比3.3％減）で２年連続の減少であると同時に、リーマンショック後の2009年以来、15年振りの80万戸割れとなりました。また、2024年は首都圏ほか３大都市圏及びその他地域も、分譲住宅のうち分譲マンションは102千戸（同5.1％減）と低水準が続いており、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、営業面では、今年のテーマである輸送の効率化と、建設現場での間配りや取付施工の省力化に取り組みました。また、生産面では、工場の各ラインの省力化、効率化のため、フラッシュドア工場として基幹である接着工程への新設備の導入と、材料費の削減に成功いたしました。

この結果、日本においては、売上高は、95億27百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は、10億９百万円（同9.4％減）となりました。

(中国)

中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化と、同時に不動産開発業者に対する総量規制（通称、３つのレッドライン）は実質撤廃されておりますが、中国政府の不動産対策も、効果は限定的なものに留まっております。そこで当社は、従来の不動産開発業者に対する販売チャネルに加え、代理店販売、及び商業店舗向け商品の販売会社である日門（昆山）建材科技有限公司も順調に立ち上げました。

なお、2020年2月頃の新型コロナウイルス感染症発生からの約４年間、中国全土における営業活動の停止による様々のアクシデントは、想像を超えるものがありました。コロナ禍に続く不動産業者に対する総量規制は、一流企業、国営企業を問わず与信不和を呼びました。

このような状況の中、世茂集団の資金繰りの悪化による回収遅延により、当期の決算において世茂集団向け債権全額について、貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額24億11百万円を特別損失として計上いたしました。

また、債権回収の一環として代物弁済にて投資不動産を取得してまいりましたが、中国不動産市場の経営環境が不透明なため、当期の決算において、不動産鑑定評価額等を取得し、時価が簿価を下回っている全ての投資不動産について減損損失11億52百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、中国においては、売上高は、144億54百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は、２億34百万円（前年同期は営業利益３億85百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億32百万円となり、前連結会計年度末より４億92百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は25億42百万円（前期比49.2％増）となりました。これは、主に貸倒引当金の増加額26億64百万円、税金等調整前当期純損失25億22百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は11億91百万円（前期は15億57百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出５億53百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は９億38百万円（前期は21億69百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、256億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億67百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が33億28百万円減少、貸倒引当金を35億52百万円計上したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が25億42百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債が５億５百万円、未払金が２億60百万円、電子記録債務が２億36百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が１億92百万円、繰延税金負債が２億９百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、310億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が36億13百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高は、前年同期に比べ19億22百万円減少し、239億76百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前年同期に比べ11億55百万円減少し、182億79百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し、76.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ42百万円減少し、49億22百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント増加し、20.5％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ７億25百万円減少し、７億74百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、3.2％となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ20百万円減少し、４億47百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ61百万円増加し、１億19百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、11億２百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.8ポイント減少し、4.6％となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別損失が36億38百万円発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億42百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが９億38百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億92百万円増加し、46億32百万円となっております。

　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは△122.71円（前年同期は56.04円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。