永大産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材価格が大幅に上昇したため、前年の２倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、木材以外につきましても、想定を大きく上回る水準にまで達しており、物流経費の高止まりや電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇による影響が顕在化するなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上やコスト低減を図るとともに、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組みました。こういった取組を継続することにより、販売面では一定のシェアを確保することができましたが、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、さらには、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、69,787百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

損益面では、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に努めましたが、第３四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れたため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても物流経費の高止まりやＥＮボード株式会社の先行経費等の影響により、増加傾向となりました。以上の結果、営業損失は1,143百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は1,309百万円（前年同期は経常利益59百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益389百万円）となりました。なお、非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの解散及び清算に伴う特別損失として252百万円を当連結会計年度に計上しております。

また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として、グレージュ等のトレンドカラーを追加した「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」を発売しました。また、原材料価格の高騰などに対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行してお客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定を進め、収益の確保に努めました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、フローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モクトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編し、それぞれに新製品を追加するなど、銘樹ブランドの強化を図りました。また、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。

内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、新たなカテゴリーとなる「ファニチャー」としてフロートタイプのＴＶボードを追加するなど、販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また非住宅向けでは、一般住宅向けの室内ドアで採用したインクジェット印刷を活かし、室内ドアや家具、壁材など様々な用途に使用可能な化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売し、販売拡大に注力しました。

住設分野では、新規販売先の開拓の中でオリジナルキッチンの提案を強化するなど、システムキッチンのＯＥＭ対応に注力しました。

これらの結果、住宅資材事業の売上高は61,759百万円（前年同期比14.1％増）と堅調に推移しましたが、第３四半期以降に計画していた販売価格の改定が遅れていることに加え、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げたため、セグメント利益は1,395百万円（同33.0％減）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の新規開拓などに取り組んだ結果、売上高は7,901百万円（前年同期比52.5％増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の改定により一定の効果はあったものの、2022年11月から商用生産を開始したＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は874百万円（前年同期はセグメント損失475百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当期の売上高は126百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は75百万円（同2.6％増）となりました。

(2）中期経営計画の達成状況

当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりましたが、２年目となる2023年３月期は、売上高は住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、数値計画を上回った一方で、各利益指標は数値計画を下回る結果となりました。各利益指標は、操業に向けて準備を進めていたＥＮボード株式会社で発生する経費を当社グループ全体で補う前提で数値計画を策定しておりました。しかしながら、売上高が堅調に推移した一方で、原材料価格の高騰が想定を大きく超えるレベルとなり、販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、さらには、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なり、収益性が悪化したことが主要因と考えております。

コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高騰するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。また、ＥＮボード株式会社は、2021年11月に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専任技術者がコロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022年11月の商用生産開始となりました。

このような状況を鑑み、中期経営計画を精査した結果、最終年度の数値計画が現時点の数値計画から大きく乖離する見込みとなりましたので、見直しを実施しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、木質ボード事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であるＥＮボード株式会社の生産開始によるものです。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、木質ボード事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であるＥＮボード株式会社の製品の販売開始によるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4）財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、92,978百万円となりました。主な要因は、未収入金が減少したものの、売上債権、棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,405百万円増加し、53,457百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したものの、リース債務、未払金、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し、39,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。

(5）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で263百万円の資金を獲得、財務活動で915百万円の資金を調達し、投資活動に662百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、当連結会計年度末には6,328百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは263百万円の増加（前年同期は1,208百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として、売上債権が3,375百万円増加、棚卸資産が3,580百万円増加、増加要因として、減価償却費2,559百万円の計上、未払金が2,374百万円増加、その他資産が1,727百万円減少、仕入債務が1,565百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の減少（前年同四半期は9,561百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,937百万円、ＥＮボード株式会社の設備等に対する補助金の受取額1,320百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは915百万円の増加（前年同期は6,803百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金の返済により1,121百万円の支出及び配当金の支払486百万円があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入2,840百万円によるものです。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、当連結会計年度末において、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当連結会計年度末において借入未実行）。

なお、当連結会計年度末の借入金残高22,893百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。